2011年9月15日木曜日

2011年9月一般質問原稿

9月秋田市議会定例会・一般質問原稿
(会議録と違う場合があります)

2011.9.15(木)

市民クラブの見上万里子です。本日はこの場に初めて立たせていただき、
機会を与えてくださった有権者の皆様、そして諸先輩の皆様に厚く御礼申し上げます。
私は秋田で学び、東京で学び、そして秋田と東京で仕事を経験し、今またこのような形で秋田に戻ってくることができました。「秋田で働きたいと思ってもなかなか思うように仕事がみつからない」そんな若者が多いのが実態です。私のように戻ってこられるのは稀なケースなのかもしれません。しかし、「秋田には元気になるだけの要素がある」と私だけではなく、秋田の人は思っているはずです。秋田を良くすることができると思う人、「特に若い人には」ぜひ選挙に挑戦していただきたいと思います。声を上げ、市民の皆さんと話合い、現状を共有し、そして高めていく機会を増やすことがとても重要だと考えています。
3月11日の震災を経て、人の心、結び付きの大切さを再認識したのは私だけではないと思います。「人間は心のある生き物」です。労働や日々の生活はお金のためだけではありません。秋田は自殺率が高く、対策をしています。しかし、秋田の経済が活性化し、働きたい人が楽しく働け、健康に生活を送り、人とのつながりが保てる秋田でることこそが、減少の力となるのではないでしょうか?


私はこの度、初めての一般質問をするにあたり、企業で長く働いてきた経験と比較し、行政に対し違和感を覚えたところ、また、7年ぶりに地元秋田に戻って不便に思った点について素直な気持ちで質問したいと思います。
きっとこれは「慣れてしまえば感じなくなってしまうかもしれない」と思ったので、敢えて言いにくいことも取り上げました。
それでは、通告に従い、順に質問いたします。答えにくい部分もあろうかと思いますが、答弁のほど、よろしくお願いします。

はじめに、1.市長の政治姿勢についておたずねします。
働きたい人の雇用の場を確保するためにも、地域の中小企業のさらなる活性化が必要であると考えます。公共投資は予算規模が縮小し、公共工事自体が減少する傾向にある中、どのように中小企業を支援するのか?勇気をもって会社を起業しようとする市民をどのように育て、どのように支援していくのか、
(1)として、地域経済活性化のため、中小企業支援をどう考えているのか』おたずねします。
秋田市を一つの会社ととらえると、社長は首長である市長です。社長であれば従業員に「どうなってほしいのか、どうあってほしいのか」ビジョンがあるはずです。
この度、受益者負担に関する条例が提案されました。今まで無料で利用できたところが、料金を支払わなければならなくなる。そんな時、多くの市民に言われたのが、「職員が暇そうにしている」、「料金を払ったら少しはサービスが良くなるのか?」そんな不満や、疑問の声でした。確かに、私が企業に勤めていたときは、「お客様の前でたばこを吸う」なんてことは考えられないことでしたが、市役所では、仕事中にたばこを吸っている職員の姿を見かけます。そんな姿を見ると、市民の皆様からのご指摘もそのとおりかもしれないと思うのです。
市民からみる職員の勤務態度と、市長が考える職員の勤務態度について『(2)職員を指揮監督する立場として、職員の勤務態度をどう考えているのか』おたずねします。
次に、2.人事行政の運営についてです。
平成17年に制定された「人事行政の運営等の状況の公表」に関する条例に基づく資料を見て、「分限処分」の件数が増加傾向にあることが気になりました。
分限処分の件数とは、疾病等による降任、免職、休職の件数です。多くは休職ですので、病気のために仕事を休んでいる件数と思っていただければいいと思います。
●本当は件数について、グラフで説明をしたかったのですが、現状、本会議でのフリップでの説明ができませんので、議会活性化の次の課題として残し、口頭で件数を読み上げます。
平成16年の件数、21件。続いて26件、28件、40件、40件、そして、平成21年には54件となり、まだ公表されていませんが、聞き取りをさせていただいたところ、平成22年は49件ということでした。21年から22年で5件減っているとはいえ、
6年前の倍以上の件数になっています。
私は、企業というものは従業員がやりがいを持って元気に働いていてからこそ、成長し、安定するものと信じています。ましてこれからの時代、公務員も議員も世の中の動きに合わせた給与、報酬に変えていかなければなりません。
給与も減って、心身共にすり減らした状況では良い行政を維持することなど到底考えられません。
心も体も元気で、やりがいを持ち、残業をしないで家路につき、地域との時間を持つ。そんな職員の生活から、アイディアがわき、職員からのボトムアップによって支えられる。そんな状況が、秋田市を企業に例えるなら、安定した企業となり、もし社長が頻繁に変わったとしても安定して継続的に成長できるのではと考えます。
私は選挙の前、市庁舎の建て替えについてのマスコミのアンケートに対し「賛成」と答えました。理由は、市民のためだけでなく、市役所職員が気持ちよく仕事に集中でき、職員の間で情報が共有できる空間を作ることで秋田市が良くなってほしいと考えたからです。
職員の皆さんに前向きに仕事に取り組んでいただくためにも、分限処分件数はぜひとも減らしてほしいと思います。そこで、『(1)職員の分限処分について、のアとして 分限処分件数が増加傾向にある要因をどう考えているのか』おたずねします。

市民の皆さんから、「せっかく職員の人と親しくなったのに、変わってしまった」とか、「担当者が変わってまた一から説明しないといけないから大変だ」などの言葉をお聞きしています。市民にとっては慣れた職員に話をしたいと思うのは当然だと思います。
しかし、逆を言えば、職員にとってもせっかく覚えた仕事や市民の皆さんを新たに覚えなければならない負担となります。職員は行政のプロです。
だからこそプロとしての仕事のパフォーマンスを最大限に発揮するために、人事サイクルをもう少しゆっくりとしても良いのではと考えました。『イとして 人事異動のサイクルが短いことが職員の心の負担になっていると思うがどうか』おたずねします。



次に(2)職員の育児休業の取得状況についてです。
職員の中で、昨年度の育児休業を取られた男性職員は2名とお聞きしています。また、その前年度はいらっしゃいませんでした。男性も育児休業を!と言っても、経済的な理由や休業中の業務の問題など、なかなか取りにくい状況はわかっています。
経済の先行きが不透明な中、民間企業において、男性が育児休業を取るのが難しい状況にあります。経済の影響を受けにくい行政が率先し、男性職員の皆さんが育児休業を取得することで、育児は母親だけではないこと、育児休業を取得しても差別なく仕事に復帰できることを示して欲しいと思います。『アとして 男性の育児休業の取得者数が少ないが、どう考えているのか』おたずねします。

先日、仕事を辞め、育児に専念している女性のお宅を訪問しました。仕事をしていた時とはまるで違う、1日中、小さな子供とだけ向き合っている生活に、私は戸惑いを感じました。「本当に育児をされているお母さん、一人で良くやっているなぁ」という尊敬の念とともに、少しでもその大変さを、家族や社会が分かちあい、子供はみんなで育てるものとしなければならない、との強い思いを抱きました。
育児のために、夫が数日休んだくらいでは、きっと子育ての大変さは共有できるものではないと思います。夫婦で子育てをすることは、周りの皆さんの協力があってこそ進められることです。
まずは行政で働く皆さんの環境について、『イとして 男女ともに一定期間取得できる環境となっているのか』おたずねします。

続きまして、3.地域公共交通政策についてです。
初めに、バス路線についてです。
今、秋田市は超高齢化の時代を迎えつつあります。国立社会保障・人口問題研究所によると、201075歳以上の高齢者が11.9%に対し、2030年には21.5%に増加するものと推定されています。
75歳以上の高齢ドライバーは、安全面の問題も懸念され、公共交通の利便性の向上は今後ますます重要だと考えます。また、買い物に不自由を感じるいわゆる「買い物難民といわれる方」が日本に600万人いると言われています。秋田市においても、自家用車を利用できるかどうかによって、交通の利便性に大きな違いが生じています。
私自身、この度の3月の震災直後、ガソリン不足なこともあり、バスを多く利用した経験より今回質問項目に挙げさせてさせていただきました。乗ったことのないバス路線では、私は自由に乗り継ぐことができませんでした。いったいこのバスがどこまで行くのか?不安なまま乗車して、思うところと違う場所に行ってしまったこともありました。震災直後、私は交通弱者となってしまいました。
震災の影響が薄れたころにはすぐに元の生活に戻り、そのことは忘れていましたが、先月、被災され、秋田市に避難されている方からも同じようなお話をお聞きしました。


その方は私と同じくらいの年齢の女性で、たったおひとりで秋田市に避難されてきた方でした。車もなく、支援物資を受け取りに行くにも、バスを乗り継がなければなりません。「見知らぬ土地で、バスにどう乗っていいのかわからない。宿泊所に戻れるか不安になる。」そんな話をされていました。
市民の皆さんからは、バス路線をもっと張り巡らせて欲しいとの要望が多くあると聞いております。しかし、路線網の充実に関しては、市長も公約に掲げられている通り、着実に進められている気がしています。路線図を見ると、その図を理解するのに時間がかかるほど複雑で、細かいとろこまで張り巡らされています。複雑であればあるほど、いつも慣れた路線以外を使おうとした時、乗りこなすことができない状況が起こっているのではと考えます。現状の取り組みについて、また今後予定されている取り組み状況などについて、『アとして わかりやすい情報提供をしているのか』おたずねします。

また、バスを少しでも多くの方に利用していただき、利益を確保し、地域公共交通を維持していかなければならないという状況にあり、少しでも多くの方に利用していただくためにどのようにされているのか、例えば、秋田市以外からいらしている方への利用についてどのくらい想定しているのか、土地に慣れていない人にも使いやすい工夫はされているのかという観点から、『イとして 観光との連携を図っているのか』おたずねします。


続いて、(2)国の支援策の利用についてです。
他都市の事例をお聞きしている中で、八戸市の取り組みが秋田市にも参考になるのではと思い取り上げます。八戸市では、公共交通を一見さんにも分かりやすくするため、「ただでさえ分かりにくい『線路のない』バスだからこそ丁寧に」をモットーに、いろいろなツールを使って分かりやすく改善を図っています。そして、八戸市では、国の支援策を利用しているとのことでした。その支援策とは、地域公共交通確保維持改善事業で、国では平成23年度305億円の予算をとっています。この事業は、移動権の保障をめざす第一歩として、「誰もが移動手段の確保が可能となる社会」を実現するため、国が一括して支援するもので、ぜひとも秋田でも取り入れたい内容だと思います。では、なぜ秋田市では国の支援に手を挙げなかったのかという疑問がありました。そんな時、思い出しだのが
今年7月、平成22年度転作大豆交付金に関する事務処理誤りについて説明です。国からの交付金の申請手続きを行わなかったという単純なミスです。「国の政策の変化が速すぎてついていけない」そんなこともあるかもしれません。間違いは誰でもあります。しかし、国が、国全体を良くするために行っている施策に対し、少しでも秋田市が該当するなら、少しでも多く資金を獲得しようとする意識が足りないのではないかという思いがしてなりませんでした。
この件は、担当部が違いますので、この項目でお話しするのは申し訳なく思いますが、秋田市として、交付金、補助金を得るための取り組み姿勢の一例として『「地域公共交通確保維持改善事業」生活交通サバイバル戦略を利用することは検討しなかったのか』についておたずねします。

次に、4.家庭系ゴミの有料化についてです。
ゴミの有料化については、この度の春の市議会議員選挙では、マスコミのアンケート項目としても取り上げられ、市民からの注目も高い議案であることは周知のことと思います。昨年、同条例の提案の表明に対し、市民の理解が不十分、有料化そのものが目的化しているのではないかとの意見で議会が反発し、見送った経緯を先輩議員よりお聞きしております。また、マスコミのアンケート結果では、その賛否が拮抗しており、議案提出にあたっては、ある一定の議論の時間が必要であることは予想がつきます。震災の影響によるものか、一時ゴミの量が減量されてきたこともあり、有料化は見送られるのかと思っていたところ、突然、824日議会運営委員会にて、ごみ有料化に関する条例案を提出するかもしれないとの発表がありました。市長と話合いをするにも、市長は海外出張中とのことで、議論を避けているとしか思えない表明の仕方です。
私はマスコミからのアンケートに対し、ゴミの有料化反対と回答し、今この場に立たせていただいています。その立場より『(1)として9月定例会直前の提案表明では、議論する時間が少なすぎると思うがどうか』おたずねします。




ゴミ有料化は、本来ゴミの減量が目的です。10%のゴミの減量目標といっても、毎日どれくらい減量すれば良いのか?実感として市民はわかっていたでしょうか?昨日配布されました、市の広報、916日号では「目標の556gにするためには、77g、かぶ1個分」と書いてあります。しかし、かぶはゴミではありません。今まで、市として、いろいろなパンフレットや、広報などに工夫をされて訴えてきたのはわかりますが、でも、残念ながら伝わっていないのではと思います。
私は以前、「生ごみ・ひとしぼり100円」というキャッチコピーで水分を切る必要性を強く感じたことがあります。ひとしぼりして出た水分を焼却した時、燃料代が100円相当だというコピーです。この100円の例は秋田市にはあてはまらないかもしれません。しかし、秋田市で減量のために使ってきたキャッチコピーや、チラシでは、なぜゴミを10%減らさなければならないのか?10%減らせばどんないいことが起こるのか?がわかりにくく、納得性が薄く、減量に結びつかないのではないかと思います。
私が77g減らすためには、どれくらい減らせばいいか、測ってみました。
飲み終わった紅茶とコーヒー殻を絞って水分を切る。今までシュレッダーしていたDM等の個人情報を消しポンで消して資源ごみにする。これで60g。前回の広報の減量目標です。今回の広報の目標の77gにするためには、買い物のレジ袋を足さないといけませんでした。そうやって初めて私は毎日どれくらい減量すれば良いのか実感することができました。
ごみ減量に関する説明会には1万8千人以上の市民の皆さんに参加いただいたと聞いています。例えばその時、私案ではございますが、
皆さんから、おひとりおひとりの生活の中で77g減量できる物は何かを書いていただく「私のゴミ減量宣言」のような形をとるなど、ただ説明するのではなく、もっと別の方法があったのではないかと思えてなりません。
調べてみると、長崎県では6年ほど前にそのような取り組みをされていました。
有料化をする前にまだまだできることがあるのではないかという視点から、『(2)として、ごみの減量目標が市民に実感できるものとして伝わっていたのか』おたずねします。

ゴミ減量の方策の一つとしての有料化を考えたとき、本当に有料化することにより、ゴミが減るのかという疑問があります。
有料化した場合、1リットル1円の上乗せとの提案内容ですが、ゴミの減量目標値はグラム単位、重さになっているのに対して、課金の対象はリットルと容積になっています。有料化になったら、一つの袋にできるだけぎゅうぎゅうと詰め込むというのが普通の行動ではないでしょうか?それでは減量にはなりません。課金システムを重さにするのが難しい状況は理解しておりますので、容積に対して課金することに対し、問題視するつもりはありません。しかし、あくまでも減量する目標は重さである以上、2袋出していた人が1袋につめこんでゴミを出してもごみの減量とはならないことになります。
先に環境部より、有料化を実施した中核市8市の内、5市で減量効果があると、説明をお聞きしています。また、4年以上経過してからの排出量に関しても4市において減量を維持していることを聞いております。
しかし、2つの研究について紹介させてください。2006年「地球環境研究 Vol.8」の「家庭ごみ処理の有料化による減量効果」での研究の要約です。「1996年から実施された埼玉県の秩父広域市町村圏組合及び、両神村(りょうかみむら)9自治体におけるゴミ処理の有料化の例を分析した。減量効果が3年程度持続する自治体が多いが、その効果がまったく無い自治体も二つあった。【中略】減量効果のあった自治体だけでなく、すべての自治体で4年後から増量効果が発生した。この理由は、料金が比較的安いために、住民が慣れてしまったためと考えられる。ごみを増やさない為には料金を常に適正水準になるように見直す必要がある。とあります。また、20012月の「月刊廃棄物」では、山川肇氏による、「家庭系可燃ごみ収集量の経年変化」を表した図が掲載され、4,5年後には元の排出量に戻ってしまうケースが多いことが発表されています。
このほかにも、調べると有料化しても本当に減量できるのか不安に思う研究結果が出てきます。そこで、『(3)として、家庭系ごみの有料化を実施したものの、10%の減量目標を達成できなかった場合どうするのか』おたずねいたします。


続いて、ゴミについて思うことを素直に話させていただきます。
私が子供の頃からごみの捨て方を見てきて思うのは、子供の頃は、秋田市のごみ分別は進んでいたが、秋田を少し離れて戻ってきたら、他よりも遅れてしまってどうしたんだ。という気持ちです。
「もやせるごみと、もやせないごみ」の指定袋の導入は平成9年、ペットボトルの分別収集も平成11年と、比較的早い時期での導入だったのではないでしょうか?

その後、平成14年、御所野事業所の溶融炉2基が完成しました。
平成14年は秋田市の一人1日あたりの家庭系ごみの排出量が660gと平成11年以降で一番高い数字となり、その後、なだらかに下がってきています。その数値を見ると、溶融施設の完成の時期が山であったように、次はこの溶融施設が使えなくなった時が今後のゴミ処理のあり方を方向づける時ではないかと思います。
ごみというのは目の前からなくなれば忘れてしまうものです。
しかし、ごみは多くの人の日々の労力や、燃料や税金、そして何よりも限りある資源を消費しながら処理されています。10年後、20年後、秋田市のごみ処理のあり方や、今の子供たちにどうゆう形で、この問題を引き継ぐのかについて、『(4)として、ごみ処理行政をどのように考えて行ってきたのか、また、ごみ処理の将来像をどう考えているのか』おたずねします。

以上、通告による質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

再質問については、原稿なしのため、以下に議事録より転載します。

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○議長(小木田喜美雄) 再質問ございますか。――見上万里子さん。
○6番(見上万里子) 4の家庭系ごみの有料化についての(1)についての再質問なんですが、議論する時間が少な過ぎると思うがどうかという点で、議会運営委員会の方に提案があって、それも、出すかもしれないという内容で出ましたので、私たち新人議員にとっては初めての議論の場となるタイミングだったので、そういう意味で、時間が少な過ぎたんじゃないかという質問をさせていただいたんですが、答弁は、そこの部分については触れられなかったような気がするんですが、その点についてお答えいただければと思います。
○議長(小木田喜美雄) 答弁を求めます。環境部長。
○環境部長(佐藤隆幸) 御質問の件ですけれども、やはりごみの量がかなり震災後に下がったり上がったりという、非常に、なかなか見きわめがつかない状況がございました。そういうことで、1年間ということで、我々昨年、有料化の方針を示してから1年間、まず、この期間をずっと見てきたわけです。あわせて、減量の実績としても見ましたけれども、やはりその中で、1年という節目の中で、8月までぎりぎり状況を見せていただいた、と。そして、なおかつ、我々、ことしの3月ですが、一般廃棄物処理基本計画を2年延長しております。2年延長して、22年度の目標から24年度ということで、来年度までに達成したい、と。これもやはり先延ばしは基本的には市としてはできない、と。というところで、今後、ごみを10%減らすための時期ということで、そういう部分でも慎重に考えて、最終的に8月ぎりぎりとなったということでは、大変議会には、その辺は非常に申しわけなかったというように思っていますが、我々としては、昨年から見送った経緯を含めて、ずっとごみの減量啓発を――それでごみが減るのか、それとも減らないのか、有料化も含めて、常に念頭に置きながら、啓発活動をやってきております。市としては、去年のずっと延長線上に我々はあったというふうにとらえています。ただ、もう少し――情報を先に出せなかったことは大変申しわけなく思っております。申しわけありませんでした。
○議長(小木田喜美雄) 見上万里子さん。
○6番(見上万里子) 8月24日に出されてというところの直接的なお話ではなかった気がするんですが、それまでに、今までいろいろと減量してきて、減量してきた中での流れの中で見きわめてそうなってしまったということで、新人議員にとっては議論する時間がなかったという部分についてという意味だったんですが、それの回答になっていなかったんじゃないかなと思うんですが。
○議長(小木田喜美雄) 中川副市長。
○副市長(中川康行) 私からお答えします。環境部長がお話ししたように、皆さんに提示するということはおくれて申しわけなかったです。ただ、新人議員さんに対して、まとめてといいますか、機会をつくっていただいて、その場で説明をしようとしたことがありましたが、ちょっとその時期はかないませんでした。ただ、まだ議会に提案されていますので、これから委員会を通して、またいろんな場所で議論していただける場がたくさんあると思いますので、その時間で、私たちも説明に参りたいと思いますし、そのように考えていただければと思います。
○議長(小木田喜美雄) 見上万里子さん。
○6番(見上万里子) 今、もう既に提案いただいているわけですので、もうその中の状況で御説明いただいて、この短期間で――私たちも有権者を背負って選挙で戦ってきていますし、マスコミ等でもやはり注目を浴びている案件で、私は、先ほども申しましたとおりに、反対の立場で当選させていただいておりますので