2014年9月11日木曜日

平成26年9月定例会・一般質問

2014.9.11見上万里子一般質問

○議長(鎌田修悦) 見上万里子さん。
      【6番 見上万里子議員 登壇】
○6番(見上万里子) 市民クラブの見上万里子です。1期目の締めくくりとなる一般質問ですので、今まで答弁いただいた内容の進捗状況、また、今後議決にかかわってくると想定される事案を中心に質問いたします。
  それでは、通告に従い質問いたします。



  1、市長の政治姿勢についてです。
  (1)泉・外旭川新駅(仮称)についてです。穂積市長の公約の一つに掲げられている新駅ですが、整備効果等調査の報告書が11月に提示されました。うち、市民意向調査では、「公共交通の維持・確保は主要な課題であり、新駅はぜひ必要である」、「効果が費用を上回るなら、新駅は必要である」という肯定派が多くいることがわかりました。この「効果が費用を上回る」とは、市民の皆さんはどうとらえたのでしょうか。
  さきの6月議会、相原議員の質問に対し、概算総事業費は約14億8,000万円と算定され、費用便益分析において費用対効果が十分見込まれることから、有効であるとの答弁がありました。確かに、報告書内の費用便益分析において、現道改修のバス両側の配置案がB/Cで1.21です。また、この分析を国土交通省が出しているマニュアルに沿って確認してみたところ、きちんと分析されていました。しかし、日本における費用便益分析は、走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少の3つから成り、雇用創出などの効果は加味されていません。分析の中身を見ても、交通混雑の緩和やC02排出量減少などのポイントが高く、秋田-土崎駅間の利用者にとっては便益がマイナスとなっています。アンケートに答えた、「効果が費用を上回るなら」といった肯定派の市民は、総事業費や、この費用便益分析の結果で納得できるものなのかという意味でお尋ねいたします。
  ア、市民意向調査における新駅設置の必要性について、肯定派が新駅周辺地域で約76%、全市で約62%であることについて、どうとらえているのか、また、同調査は適切に行われていたと考えているのか、お聞きいたします。
  次に、今議会に市民意向調査についての再調査実施の請願書が提出されています。一度税金を投入し調査したことに対し再度税金をかけ調査するということは、税金のむだ遣いとしか言いようがありません。もし請願の趣旨が妥当であるならば、さきの意向調査は不備があったということであり、委託業者の責任でもって再度行うべきと考えます。
  そこで、イ、整備効果等調査を委託した株式会社福山コンサルタントについて、業務実績や技術力をどのように評価しているのか、お聞きいたします。
  さきの齊藤勝議員の、イオンタウン構想が具体的に提示された場合、受け入れる考えはあるのかとの質問への答弁で、さまざまな要因を検証し、厳正に対応したいというような内容がありました。現実として構想がある以上、秋田市としては受け入れるつもりがないと断言できないのであれば、多方面から新駅について検討するべきと考えます。請願駅といっても、JRは民間企業ですので、利益を出せるようにしたいのは当然のはずです。つくるならば、最大限の効果を出すためにしなければならないし、コンパクトシティを推し進めるなら、両方あきらめることも必要です。
  そこで、ウ、新駅設置の検討に当たっては、外旭川地区でのイオンタウン株式会社による開発構想とあわせて検討するべきではないか、お聞きいたします。
  次に、(2)「エリアなかいち」の商業施設のリニューアル等についてです。にぎわい交流館オープンに当たり、平成24年6月議会で、にぎわいの創出と持続の方策を質問したところ、市長より、市民組織を育て、にぎわい創出のネットワークづくりを支援することを強調され、人が集まることにより買い物につながるように受け取れました。しかし、その流れが変わってきているように感じましたので、ア、今回のリニューアルは、「市民の主体的な活動によって、人々が集い、交流し、買い物などでにぎわう魅力的な中心市街地」とすることに主眼が置かれていないと思うがどうか、お聞きいたします。
  テナントの撤退が相次ぎ、緊急避難的な措置としながらも、いささか強引ともとれる市の関与が、さきの6月議会で議論となりました。特に、市長答弁には「旧経営陣に対する不安や懸念を示され」とあり、主体的に新体制に移行したとはいえ、関係者が納得し、よりよいスタートができたとは思いにくい状況です。
  そこで、イ、秋田まちづくり株式会社では判断をスムーズにするため役員を一新したと思うが、このリニューアルはその成果ととらえているのか、お聞きいたします。
  リニューアルに際し、食をコンセプトとしてきたのに、突然ビューティーモールの話が出てきて驚いたのは私だけではないでしょう。きれいになりたいと思うなら、ひっそりどこかでいつの間にかきれいになっていたふうを装いたいのが、女心のような気がします。にぎわいを創出しようとする中心市街地での勝算がどこにあるのか見当もつきませんので、ウ、「秋田で美人」をコンセプトにビューティーモールを展開するとされていますが、集客対象をどのように設定し、秋田美人とはどのようなイメージととらえているのか、お聞きいたします。
  食から健康などまで幅広く行うことで、更衣室等、男女が分かれて使うスペースなどもふえることが予想されます。また、テナントスタッフの方も女性が多いことが予想されます。秋田まちづくり株式会社においても、決定権がある女性社員がいた方がテナントの方々も心強いと感じます。
  そこで、エ、秋田まちづくり株式会社における女性管理職及び女性社員は何人か、お聞きいたします。
  次に、2年ほど前、仙台市や本市でのジャイアントパンダ誘致活動が行われていましたが、現在はどうなのでしょうか。おととい出された日中両国民の世論調査では、日本人の対中印象はさらに悪化し、印象がよくないと答える国民は9割を超えました。平成24年6月議会において、むだな労力や費用をかけることなく、あきらめるべきと申し上げましたが、継続するとの答弁でありました。今のような状況下でも変わらないのか、お聞きいたします。
  (3)大森山動物園へのジャイアントパンダ誘致について、中・長期的な視点での情報収集は継続しているのか、お聞きいたします。
  さきの6月議会において、新屋まちづくり推進経費のうち、施設整備の適地としている酒造会社跡地について、不動産鑑定士に依頼する、不動産鑑定評価経費101万4,000円を削減した修正案を提出し、否決されました。一度否決されたものをいつまでも否定し続けるつもりはありませんが、民間の土地を取得してまで建てる建物が本当に有効に有益に使えるのかどうか、将来にわたって考えられているのか、不安に思います。
  そこで、(4)新屋まちづくり基本構想については、用地を取得して施設を建設する方向で進めているが、この基本構想の100年後をどう見据えているのか、お聞きいたします。
◇2、地方公会計制度の導入についてです。
  行政の予算や決算は、私にはとてもわかりにくく感じます。単式簿記で民間の感覚でコスト計算などができないために、その予算や決算内容の精査が難しく、特に事業評価の判断は迷うことがあります。ぜひとも公会計を推し進め、民間の感覚で税金のむだ遣いを見つけられるよう、わかりやすい会計としてほしいとの思いから、(1)総務省が進める固定資産台帳整備の準備の進捗状況はどうか、お聞きいたします。
  また、今まであまり前向きではなかった総務省ですが、ことしからは積極的に進めるよう方針転換し、各自治体へも働きかけるとのことです。
  そこで、(2)総務省が実施しようとしている、日々仕訳を導入する実証モデル事業に参加を検討してはどうか、お聞きいたします。
◇3、国旗及び市旗等の掲揚についてです。
  2の(1)で固定資産台帳の整備についてお聞きいたしましたが、整備が進んでいたら、このような質問を議場ですることなく、すぐに回答をいただけると思うのですが、現状は調査しなければならないというようでしたので、取り上げました。
  (1)市有施設において国旗掲揚ポールを設置している施設数は幾つか、また、祝日の国旗掲揚を行っているのは幾つか、お聞きいたします。
  秋田においても、「祝祭日には日の丸をあげよう!」運動が広まっています。公共施設は当然掲揚されているものと思っておりましたが、必ずしもそうでないことを知り驚いています。祝日は、ただお休みの日ではなく、お祝いの日であるという日本の文化を思い出すためにも、できるところから始めてはと思います。
  (2)祝日における国旗の掲揚は、施設があいているときには掲揚するべきではないか、お聞きいたします。
  また、(3)海外からの訪問者に対する歓迎の意は、掲揚されている市旗をおろして当該国旗を掲げるのではなく、別の方法であらわす方がよいのではないか、お聞きいたします。
  インターネット上に、秋田市役所前に国旗と韓国旗が並んで掲揚されている写真が掲載され、話題となりました。国家間関係の悪化とともに、デリケートな問題です。だからといって、国際交流をやめた方がよいということではなく、取り巻く環境に配慮をしながら交流しなければならないのではとの思いから、(4)掲揚に関するルールを決め、通常と異なる掲揚の場合にはその目的をホームページ等で市民に周知するべきではないか、お聞きいたします。
◇4、人事行政についてです。
  議員となり初めての質問で、心も体も元気で、やりがいを持ち、残業もしないで家路につき、地域との時間を持つ、そんな職員の生活からアイデアがわき、職員からのボトムアップによって支えられることを理想としていることをお話ししています。そんな中、3年前には、うつなどにより休職しなければならない職員が増加傾向にあることが気になり、質問しましたが、その後どうなっているのか。
  (1)職員の精神疾患による休職の状況と、復職に向けてのサポートはどうか、お聞きします。
  また、残業を減らすことは、手当を削減するということ以上に心身の負担を減らすという視点から、(2)時間外勤務の縮減のためにどのような対策をしてきたのか、お聞きします。
  先ごろ、退職した県職員の再就職状況について公表されましたが、同じく本市においても、公正性及び透明性を高めるために公表してはと、2月議会にて質問し、検討するとの答弁をいただきましたが、その後について、(3)退職者の再就職の状況について、公表できるよう検討した結果はどうか、お聞きします。
  公務員にあこがれ、市民と近いところ、窓口などで働きたいと、希望を持ち就職した障がいを持った職員が、残念ながら1年で分限免職処分となりました。だからといって、障がい者を採用することをためらってはいけませんし、また、このようなことが二度とないようにしてほしいとの思いからお聞きします。
  (4)障がい者の採用状況はどうか、また、今後の予定はどうか。
  (5)障がいを持つ職員が職場に適応できるようにするために、どのような支援を行っているのか、お聞きいたします。
◇次に、5、人に寄り添う活動についてです。
  秋田が日本一といえば、学力ナンバーワンはありますが、高齢化や自殺率が高いなどマイナスイメージが多くあります。しかし、高齢化に対しては、エイジフレンドリーシティ構想として、高齢になっても住みやすい都市づくりに力を入れています。自殺対策に関しては、議員発議による自殺対策条例を制定し、また、各団体の活動も精力的です。人を助けようという活動の広がりには、胸を張ってもよいのではないでしょうか。
  また、平成24年11月議会において、秋田県内における罪を犯し保護観察となる人の再犯率がふえる傾向であり、原因として、働き口がないことが大きな要因であることから、就職先を確保する策を3つ提案いたしました。早速対応いただき、保護観察対象者を受け入れる雇用主を入札で優遇することや、市職員として雇用する旨示していただき、大変うれしく思っています。全国の自治体の中では、6月時点で調べたところでは、初めてだということでした。また、雇用主会の会員数もふえており、県内329会員のうち、4月以降47社の秋田市内の企業が加入され、その成果が出てきています。
  しかし、ここでお話をしておきたいことが幾つかあります。同年代の失業中の女性からいただいたメールには、刑務所を出た人の仕事を考えることは不公平ではとの意見。また、別の方からは、犯罪を起こした人と一緒に働くのは怖いとの感想。雇用の創出や保護観察対象者を理解いただくことも同時に必要と考えました。
  ある例をお話ししたいと思います。私はこの夏、「宇宙兄弟」という映画を見ました。兄弟そろって宇宙を目指すアニメなのですが、子供のころ兄弟でUFOを見たと言い、うそつきといじめられます。兄は我慢ができずに、弟には絶対手を出すなと言って、相手に頭突きをします。この映画では警察沙汰にはなりませんでしたが、大人になってから会社勤めをして、上司に弟の悪口を言われた兄は、我慢できずに、また頭突きをしてしまいます。そして、ついには会社を首になってしまいました。この頭突きが警察沙汰になっていれば、この映画の主人公は再犯者です。この映画でも、上司に頭突きをしたことが社会的に尾を引くことになりますが、周りの理解によって乗り越えます。保護観察対象者も同じだと思います。だれもがだれかの力を必要とし、そして、だれかのためになろうとしていると考えると、今、秋田が置かれている状況はさまざまな困難があるけれども、その困難に対して寄り添う人が多いという面もあるのではと考えました。
  そこで提案として、(1)自殺対策、高齢者に優しい都市づくり及び保護観察対象者の社会復帰支援などを総称して「日本一、人に寄り添う都市」とし、展開してはどうか、お聞きいたします。
  また、それぞれの人に寄り添う活動をされている方々は、とても専門性が高く、すばらしい活動をされている一方で、そのよい点を共有できていないのではと感じ、情報を交換する場があればさらに発展的な活動につながるのではとの思いから、(2)関係部局及び各種関係団体による情報交換の場を設けてはどうか、お聞きします。
◇6、民間企業における女性管理職の登用についてです。
  8月、帝国データバンクが女性登用に対する企業の意識調査結果を発表し、女性管理職の割合がまだまだ低いことが明らかになりました。その調査結果のうち、女性管理職・役員への登用について、秋田県の非営利団体の企業意見が掲載されており、強制されるのではなく、女性自身ももう少し管理職となるべく努力をしていただきたいとありました。この意見を見て、採用するときにどのような採用をしているのだろうか、人事システムが悪いのではないかなどと反論したい言葉が幾つも頭に浮かびました。また、県の調査では、秋田県の女性管理職割合が5.2%であり、中央地域は5.0%とあります。女性管理職が少ない理由として多かったのは、必要な知識や経験、判断力等を有する女性がいないという回答で36.8%。秋田の女性に管理職になる能力がないとでもいうのでしょうか。私は決してそうではないと信じています。知識は勉強したとしても、経験は機会がなければ積むことはできません。女性の努力も必要かもしれませんが、会社も変わらなければ、女性管理職はふえません。
  そこで、(1)男女共同参画の視点からの講習会の開催や講師の派遣などにより、民間企業の女性管理職がふえるような職場環境づくりを支援してはどうか、お聞きいたします。
  9月8日に発表された帝国データバンクの秋田県内企業の意識調査では、中小企業よりも大企業の方が積極的に企業の活力向上に取り組んでいる様子がうかがえるとあります。県内企業の中にも温度差があることがわかります。
  そこで、積極的に女性登用を進める企業の姿勢を示してもらうことで追随してもらうよう醸成できないかという視点から、(2)平成28年度日本女性会議の秋田市開催を前に、女性の活躍を進める民間企業に対し、女性管理職の積極的な登用などについて宣言してもらうよう働きかけてはどうか、お聞きいたします。
◇7、竿燈まつりについてです。
  ことしの竿燈まつりは日曜日から始まり、初日と比べ2日目の観客の数が少ないと感じ、飲食店の方々からも売り上げが半減との声も聞かれ、祭りの曜日設定を検討する必要性を感じました。また、4日目の竿燈は雨でしたが、観光客の方々が足早に帰るその足元の水たまりの多さに、申しわけない気持ちになりました。大型客船が寄港するなど、多くの観光客がいらっしゃる竿燈まつりです。少々の雨でも、無理して演技を見ていただきたいと思うのは当然のことです。
  そこで、(1)観覧する環境が少しでも向上するように、竿燈大通りの雨水対策をするなど、県と市が連携して対策を講じるべきではないか、お聞きします。
  平成24年11月議会において、ギネスブック登録について、竿燈だけではなく、さまざまな観光素材を検証してまいりますと答弁いただいていますが、やはり世界一と呼ぶなら竿燈がふさわしいのではないかと思います。竿燈会の方とお話をしてみると、わざの部分など、工夫次第で挑戦できそうな気がします。
  そこで、(2)竿燈をギネスブックに登録することはできないのか、お聞きします。
◇8、除排雪についてです。
  7月に、会派で北海道立総合研究機構工業試験場に視察に行ってまいりました。研究中の排気熱を利用しての融雪について意見交換をしてきましたが、下水のマンホールの排気熱を使った融雪は可能か伺ったところ、研究の価値があるとのことでした。児童の登下校のときに雪に埋まる事故がありましたが、私はとても重く感じています。マンホールは道路の交差点近くに多くありますので、通学路に近い場所などで研究してはとの思いから、(1)下水管内の空気を利用した融雪システムを研究してはどうか、お聞きします。
◇9、防災訓練についてです。
  以前に、ブラインド型の職員参集訓練をしてはどうかという質問をいたしました。その後、時間外手当をどうするのか、ブラインドといっても、どのくらいなのかなどの諸課題があるとは伺っていましたが、(1)職員参集訓練の実施状況はどうか、また、結果及び今後の課題はどうか、お聞きします。
  8月29日に秋田市総合防災訓練が行われましたが、全国各地でも防災訓練が行われました。特に被災地での訓練の様子は、当時を思い出させるようなものでした。その中で、朝、発災を知らせる音とともにメールが届いたが、訓練でほっとしたという被災地の方々のコメントを見て、メールだけでも防災について思い起こさせるものだと感じました。
  そこで、(2)防災訓練の際に、防災ネットあきたを利用してはどうか、お聞きします。
◇10、食育についてです。
  日本野菜ソムリエ協会は、日常的に食を楽しめる社会、農業を次世代に継承できる社会を創造するためにさまざまな取り組みをし、最近では、金沢市を初めとした自治体パートナー制度を取り入れています。協会の福井理事長が来秋した際、秋田市でも役に立つことがあればぜひ手伝いたいとのお話をいただいています。秋田でも野菜ソムリエの資格を持つ人がふえており、そのスキルを子供たちのためにも役立ててはとの思いから、(1)日本野菜ソムリエ協会と連携し、キッズ野菜ソムリエを養成しながら、食育と食の魅力発信に取り組んではどうか、お聞きいたします。
◇11、選挙についてです。
  来春には統一地方選がありますが、投票率は皆さんの政治への期待をあらわす一つの数値です。少しでも多くの皆さんに、政治に興味を持ち、また、参加していただきたいと思います。
  そこで、(1)投票率の向上のために、地域特性に応じた啓発活動をどのように行っているのか。
  (2)政治や選挙に興味がある市民に向けた気軽に立ち寄れる講習会を開催するべきではないか、お聞きいたします。
◇12、上下水道事業についてです。
  さきの市長選において、本市の水道料金が高いのではないかとの主張をされた候補者がいましたが、私は比較対象が適正ではなく論じているのではないかと思っています。
  そこでお伺いします。
  (1)本市における水道料金及び下水道使用料の水準は、他の自治体と比べてどうか。
  また、今後の上下水道について市民への影響がないのか、見通しとして、(2)今後、水道料金及び下水道使用料の値上げはないのか、また、あるとすればどのタイミングか。
  (3)水道管の老朽化や耐震性能不足により、断水など市民生活に影響を与える可能性はないのか、お聞きいたします。
◇13、国民健康保険被保険者証についてです。
  国民健康保険税の負担が大きいという声が聞かれる中、少しでも削減できる経費は減らしていくべきだと思います。他都市の例を見ますと、保険証の更新を、東京都や京都府、神奈川県などの各自治体では2年となっていることから、検討するべきと考えます。
  そこで、(1)国民健康保険被保険者証を2年更新にした場合、経費はどれくらい削減できるのか、また、その場合検討すべき課題はあるのか。
  (2)秋田県国民健康保険団体連合会に対して、更新時期の見直しを求めた結果はどうだったのか、お聞きいたします。
  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(鎌田修悦) 答弁を求めます。市長。
      【穂積 志市長 登壇】
○市長(穂積 志) 見上議員の御質問にお答え申し上げます。
  最初に、1の市長の政治姿勢についての(4)新屋まちづくり基本構想について、将来をどう見据えているのかについてであります。昨年度、新屋地区から提出された要望に基づき策定した新屋まちづくり基本構想では、「芸術と文化が薫るまち新屋」をコンセプトに、歴史・文化の継承、ものづくりの精神の伝承に取り組んでいくこととしております。同地区では、住民が主体となった地域活性化の取り組みが活発であることを踏まえ、市としても活動の拠点となる施設を整備する計画であります。秋田公立美術大学の学生や若手アーティストがまちなかで制作する場を確保するとともに、表町通りの町家を活用することで、歴史ある町並みを生きた町並みとし、新屋らしさをより確かなものとして、住民みずからがまちづくりにかかわり、自分の住むまちに誇りを持てる成熟した地域社会の形成を目指してまいります。
◇次に、5の人に寄り添う活動についての(1)「日本一、人に寄り添う都市」と、(2)の関係団体等の情報交換について、一括してお答えいたします。
  少子高齢化や生活課題の複雑化が進む中、本市では、県都『あきた』成長プランの基本理念「ともにつくり ともに生きる人・まち・くらし」のもと、各課題ごとに、民学官の連携によるネットワークを形成しながら取り組んでおります。具体的には、秋田モデルとも言われる自殺対策を総合的に推進するための自殺対策ネットワーク会議の開催や自殺対策条例の制定等、全国的にも先駆的な取り組みを実施しております。また、超高齢社会到来をプラスにとらえ、高齢者も社会の支え手として活躍できる都市の実現に向け、企業や市民団体と連携し、全国初となるエイジフレンドリーシティの推進に努めております。このほか、保護観察対象者の社会復帰支援として、東北以北の自治体では初めて、秋田地区保護司会との就労支援協定を締結したほか、公共事業の発注に当たり、保護観察対象者等の協力雇用主の登録または雇用を加点項目に盛り込んでおります。
  今後も引き続き、民学官のさまざまな団体間の情報交換などを一層充実させつつ、オール秋田の先駆的取り組みを広くアピールし、家族と地域が支え合うまちを目指してさらに取り組みを進めてまいります。
  以下の御質問につきましては、担当部局長より答弁いたします。
○議長(鎌田修悦) 都市整備部長。
      【今野郁夫都市整備部長 登壇】
○都市整備部長(今野郁夫) 1の市長の政治姿勢についての(1)泉・外旭川新駅(仮称)についてのア、市民意向調査の結果をどうとらえているのか、また、同調査は適切に行われたのかについてお答えいたします。昨年度本市が実施した市民意向調査では、新駅の設置を肯定する意見が多かったことから、新駅を望む声が高いものととらえております。また、同調査は、専門の業者により、統計学に基づく適切な方法で実施されたものであります。
  次に、イの調査を委託したコンサルタントの評価についてであります。市が委託したコンサルタントは、全国の自治体を初め、多方面から受託実績がある業者で、他都市においても新駅設置に関する検討業務を手がけるなど、鉄道分野に精通するすぐれた技術力を有するコンサルタントであります。
  次に、ウの外旭川地区での開発構想とあわせた検討についてであります。新駅の設置は、平成21年からの市長公約として、だれもが利用しやすい公共交通の実現と市民の移動手段の確保を目的に検討を進めているものであります。一方、外旭川地区での開発構想は具体的な内容が示されていないことから、新駅と同構想をあわせた検討は困難であります。
  次に、(2)の「エリアなかいち」の商業施設のリニューアル等についてのア、今回のリニューアルは、市民交流の場としてにぎわう魅力的な中心市街地とすることに主眼が置かれていないと思うがどうかについてであります。「エリアなかいち」全体のコンセプトは、市民文化活動や発表の場としてのにぎわい交流館、多くの市民が集うにぎわい広場、県立美術館、商業施設と近隣の千秋公園とが一体となったまちなかオアシスとして、文化と交流の拠点と位置づけられたものであります。
  このたびのリニューアルは、商業施設内の店舗構成が一部変更になったものであり、今までにない魅力的なテナントが入居することで、中心市街地のにぎわいが取り戻されることを期待するものであります。
  次に、イのリニューアルは役員一新の成果ととらえているのかについてであります。秋田まちづくり株式会社が新体制になってから、3カ月で商業施設の大幅なリニューアルにこぎつけたのは、社内の意思決定がスムーズになったことにより、テナント交渉等に機動的に対応できた結果と受けとめております。
  次に、ウのビューティーモールの集客対象と秋田美人のイメージについてであります。出店者の報道発表資料によると、秋田の美と健康に興味を持つ男女や県外からの観光客を集客対象としており、また、秋田美人については、美しく健康な生活を送っている方をイメージしているようであります。
  次に、エの秋田まちづくり株式会社の女性管理職及び女性社員の人数についてでありますが、秋田まちづくり株式会社に問い合わせたところ、女性社員は8名で、うち管理職は1名であると伺っております。
○議長(鎌田修悦) 企画財政部長。
      【工藤喜根男企画財政部長 登壇】
○企画財政部長(工藤喜根男) 1の(3)ジャイアントパンダ誘致について、中・長期的な視点での情報収集は継続しているのかについてお答えいたします。ジャイアントパンダにつきましては、中国蘭州市との友好都市提携30周年を契機とした友好交流のあかしとして誘致を検討したものであり、引き続き、中・長期的な展望のもと、情報収集に当たってまいります。
◇次に、2の地方公会計制度の導入についての(1)固定資産台帳整備の準備状況についてであります。地方公会計制度については、平成26年4月に、国から財務書類の作成に関する統一的な基準が示されております。これを受け、本市においても、財務書類作成の前提となる固定資産台帳を平成28年度までに整備することとし、保有する資産の管理状況調査に着手したところであります。対象となる資産が多岐にわたることから、全庁的に取り組む体制を構築し、整備を進めてまいります。
  次に、(2)の日々仕訳を導入する実証モデル事業への参加についてであります。新たな基準による財務書類の作成には複式簿記の導入が不可欠であり、導入に当たっては、日々仕訳と期末一括仕訳のいずれかを選択する必要があります。今後、国から示される予定の実証モデル事業の詳細を見ながら、2つの仕訳方法における事務負担やコスト等を比較の上、参加の可否を検討してまいります。
○議長(鎌田修悦) 総務部長。
      【髙橋洋樹総務部長 登壇】
○総務部長(髙橋洋樹) 3の国旗及び市旗等の掲揚についての(1)掲揚ポールを設置している施設数と祝日の掲揚を行っている施設数についてお答えいたします。市有施設のうち、国旗掲揚ポールを設置している施設は約120施設あり、そのうち、祝日に国旗掲揚を行っている施設は25施設となっております。
  次に、(2)の施設があいているときの祝日における国旗掲揚についてであります。休日も守衛が常駐している本庁舎や、常に職員が勤務する消防署所などでは、祝日に国旗を掲揚しております。他の施設につきましては、対応が統一されておりませんので、今後調整してまいります。
  次に、(3)の海外からの訪問者に対する歓迎の意のあらわし方についてであります。海外から市長へ表敬訪問などの来客があった際は、国際的な儀礼として、相手国の国旗と日本国国旗を並べて掲揚しているものであり、今後も継続してまいります。
  次に、(4)の掲揚に関するルール及び通常と異なる掲揚の場合の市民への周知についてであります。国旗及び市旗を市の施設に掲揚することについての明確なルールは定めておりませんが、慣行的に国旗、市旗及び校旗などを掲揚しているものであり、各施設ごとに掲揚ポールの設置状況等も異なることから、統一的なルールを定めることは考えておりません。
  また、海外から表敬訪問等がある場合の国際儀礼的な国旗の掲揚など、通常と異なる掲揚を行うことについては、ホームページ上の市長の行事予定等でその内容に関し周知しているところであり、掲揚の趣旨についても、その日程を確認することで御理解いただけるものと考えております。
◇次に、4の人事行政についての(1)職員の精神疾患による休職の状況と復職へのサポートについてであります。精神疾患のため分限休職とした職員数は、ここ数年では6人から8人程度で推移しております。復職する際のサポートについては、円滑な職場復帰の支援と再発防止を目的として作成したメンタルヘルス職場復帰支援の手引きに基づき、主治医の診断や産業医の意見を踏まえつつ、就業能力の回復を本人と確認の上、復職の判断をするとともに、一定期間における短時間のならし勤務をさせるなど、円滑な復帰支援に努めているところであります。
  次に、(2)の時間外勤務の縮減対策についてであります。時間外勤務抑制の対策としては、週2日のノー残業デーの設定や、午後8時以降の残業の原則禁止のほか、時間外勤務の多い課所室の所属長に対し、職員間の業務配分の見直しや事務の効率化等の改善を求めているところであります。また、人事面でも人事異動に合わせた人員配分の見直しや柔軟な兼務発令を行うなど、業務量と人員のバランスがとれるよう努めております。
  次に、(3)の退職者の再就職状況の公表についてであります。退職者の再就職状況の公表については、できるだけ早い時期の実施を目指し、検討を進めていたところでありますが、本年5月に改正地方公務員法が公布され、条例を定めることにより、退職者に再就職状況の届け出を義務づけることができる制度上の環境が整いました。このことを受け、退職者の再就職状況については、改正法の施行に合わせ公表する考えであり、今後、国や他都市の例を参考にしながら、条例・要綱等の整備を進めてまいります。
  次に、(4)の障がい者の採用状況と今後の予定についてであります。障がい者の採用数は、平成22年度に初めて障がい者を対象とした職員採用試験を導入して以来、平成23年度採用が2人、平成24年度が1人、平成25年度が3人となっており、平成26年度は、受験者の辞退により採用はありませんでした。来年度は採用予定数を2人とし、現在募集しているところであり、今後も継続的な採用に努めてまいります。
  次に、(5)の障がいを持つ職員に対する支援についてであります。障がいのある職員の職場への適応を支援するため、配属後は、本人との意思疎通を十分に図りながら、仕事に対する不安や悩みなどに対応するとともに、本人の意向を確認しながら、職場レイアウトを変更するなど、障がいの種類や程度に合わせた職場環境の改善に取り組んでおります。また、業務への適性等を勘案し、配置転換を柔軟に行うなど、より能力が発揮できるよう配慮しております。
○議長(鎌田修悦) 市民生活部長。
      【榎 昌範市民生活部長 登壇】
○市民生活部長(榎 昌範) 6の民間企業における女性管理職の登用についての(1)女性管理職がふえるような職場環境づくりの支援と、(2)の女性管理職登用などの宣言の働きかけについて、一括してお答えいたします。
  国では、本年6月に改訂した成長戦略の中で、2020年までに指導的地位の女性割合を30%とする具体的な目標を掲げ、民間企業において女性を積極的に登用していくよう、企業みずからがポジティブ・アクションに取り組むための意識改革を進めているところであります。
  本市では、これまでも、出張講座を通じて、固定的な性別役割分担意識の解消やワーク・ライフ・バランスの推進など、民間企業における職場環境づくりを支援してまいりましたが、女性管理職をふやしていくためには、社会的な機運の醸成やその意義を浸透させることが重要であることから、今後も、講座の実施方法やメニューの改善を進め、支援の強化に努めてまいります。
  また、女性のさらなる活躍を促進するため、男女共同参画に取り組んでいる企業に対して、女性管理職の登用に関する目標を設定し宣言することを働きかけるとともに、その内容を本市のホームページやメールマガジンなどで紹介してまいりたいと考えております。
◇次に、13の国民健康保険被保険者証についての(1)被保険者証を2年更新にした場合の経費削減及び課題と、(2)の県国民健康保険団体連合会に見直しを求めた結果について、一括してお答えいたします。
  被保険者証を2年更新にした場合には、委託料や郵送料を含めて、年間約900万円の経費削減が見込まれます。その場合、被保険者証を耐久性のすぐれた素材に変更する必要があり、新たな専用プリンターの導入やシステム改修等の初期費用に加え、カード作成委託や郵送料のコストがかかり増しになるものと考えております。また、連合会に対して、更新時期の見直しを求めた結果については、国において、保険者を平成29年度までに市町村から都道府県へ移管する方向で、知事会や市長会等との協議に入ったことから、現時点において更新時期の変更は行わないとの回答でありました。
  こうしたことから、今後は、保険者の移管の方向性を注視しながら、その対応について検討してまいります。
○議長(鎌田修悦) 商工部長。
      【髙橋善健商工部長 登壇】
○商工部長(髙橋善健) 7の竿燈まつりについての(1)竿燈大通りの雨水対策についてお答えいたします。ことしの竿燈まつり最終日、竿燈大通りにおいて交差点付近に水たまりができるなど、御来場いただいた皆様に御不便をおかけしたことと思います。こうした要因といたしましては、排水能力を超えた雨が降ったことや道路の形状によるものなど、さまざまなことが想定されます。竿燈大通りは県道として管理されており、定期的にごみの掃除などのメンテナンスを実施していると伺っておりますが、秋田市竿燈まつり実行委員会において、雨天時の状況調査を実施し、県に対し、道路の改修を要望してまいります。
  次に、(2)の竿燈のギネスブック登録についてであります。竿燈は国の重要無形民俗文化財に指定された祭りであり、世界へ情報発信する手段として、海外公演を現在まで47回実施し、今年度は韓国ソウルで開催される日韓交流おまつりにおいて、7回目の竿燈公演を実施することとしております。また、9月25日から東京で開催される、世界最大級の旅の祭典であるツーリズムEXPOジャパン2014において、日本の祭りとしては唯一竿燈が選定され、各国の要人や旅行関係者に披露するものであります。
  なお、竿燈の形態を変えずにギネスブックへ登録することは困難でありますが、今後とも竿燈の差し手の技術を活用しながら、海外への情報発信につながる効果的なプロモーションを展開してまいります。
○議長(鎌田修悦) 建設部長。
      【小野 智建設部長 登壇】
○建設部長(小野 智) 8の除排雪についての(1)下水管内の空気を利用した融雪についてお答えいたします。下水管内の空気を、舗装に埋設した送風管を経由し、直接路面から吹き出し、雪を解かすシステムは、温泉専用の排水管で一定の効果が認められております。しかしながら、市道への導入については、下水管からのにおいや舗装構造などに課題があることから、今後も、本システムのほか、自然エネルギーを熱源とした省エネ型融雪システムの動向を引き続き注視してまいります。
○議長(鎌田修悦) 危機管理監。
      【佐藤 修危機管理監 登壇】
○危機管理監(佐藤 修)9の防災訓練についての(1)職員参集訓練の実施状況はどうか、また、結果及び今後の課題はどうかについてお答えいたします。本市では、毎年、総合防災訓練を実施する際に、訓練の一つとして職員参集訓練をあわせて実施しており、職員の参集は円滑に行われているものと認識しております。しかし、災害の状況によっては職員が所属部署に参集できない場合もあることから、最寄りの出先機関等に参集することを想定した訓練の実施も必要であると認識しております。今後も、大規模災害時等において、職員一人一人が的確に行動できるよう、継続して訓練を実施してまいります。
  次に、(2)防災訓練の際に、防災ネットあきたを利用することについてであります。現在、市民に向けて気象警報や避難勧告等を電子メールで配信する防災ネットあきたには、訓練用機能を付加しておりませんので、訓練における利用は困難であります。しかし、情報発信訓練も必要であると考えられることから、2年後のシステム更新の際には、訓練用メールの配信機能を整備することを検討してまいります。なお、災害対策本部の情報システムを構築する際には、訓練としての情報配信も可能となるよう整備してまいります。
○議長(鎌田修悦) 農林部長。
      【小島武志農林部長 登壇】
○農林部長(小島武志) 10の食育についての(1)日本野菜ソムリエ協会と連携し、キッズ野菜ソムリエを養成しながら、食育と食の魅力発信に取り組んではどうかについてお答えいたします。本市では、秋田市食育推進計画に基づき、食を通じたコミュニケーションや地域の食文化への理解、食の安全安心などの推進に取り組んでおります。
  日本野菜ソムリエ協会のキッズ野菜ソムリエ養成活動は、子供たちへの食育の一環として期待されますが、本市としては、これまで、農業体験を初め、市民市場での食材購入と調理実習などの食育活動を行ってきたところであり、本年度は、地方卸売市場において、野菜ソムリエの協力を得ながら地産地消親子料理教室などのイベントを予定しております。今後とも、関係機関・団体と連携を図りながら、さまざまな機会を通じて食育と食の魅力発信に取り組んでまいります。
○議長(鎌田修悦) 選挙管理委員会事務局長。
      【木元浩司選挙管理委員会事務局長 登壇】
○選挙管理委員会事務局長(木元浩司) 11、選挙についての(1)投票率向上のための地域特性に応じた啓発活動と、(2)政治や選挙に興味がある市民向けの講習会の開催について、一括してお答えします。
  本市選挙管理委員会では、明るい選挙推進協議会と協働で、投票率の向上に向けた各種啓発活動を展開しております。具体的には、明るい選挙啓発ポスターの募集・掲示や、ソーシャルネットワークサービスによる情報発信、竿燈まつりでのパレード参加等の街頭啓発、出前講座と政治学習講座の開催、そして、明るい選挙推進協議会委員による地域イベントでの声かけの実施等、年間を通して行っております。このうち、地域特性に応じた啓発活動の事例は、協議会委員による地域のサービスセンターまつり等での声かけであり、面識のある者同士の啓発活動として一定の効果が見込まれております。一方、講習会開催の事例としては、昨年度から実施している政治学習講座の開催があり、市民の政治への関心を高める機会となっております。
  投票率向上に向けて、各種啓発活動と車の両輪をなすのが投票しやすい環境整備であり、当委員会では、駅や商業施設のように、買い物等のついでに投票が可能な場所への期日前投票所の設置や投票区の再編等を行っているところであります。改正国民投票法の施行に伴い、平成30年6月21日以降における投票権年齢が18歳以上となることもあり、今後とも、投票率の向上に意を用いてまいります。
○議長(鎌田修悦) 上下水道事業管理者。
      【佐藤佐太幸上下水道事業管理者 登壇】
○上下水道事業管理者(佐藤佐太幸) 12の上下水道事業についての(1)水道料金及び下水道使用料の水準についてお答えいたします。1カ月に20立方メートル使用した場合の本市の水道料金は、全国平均と比較して約12%安く、東北主要9市では2番目、県内13市では3番目に安い料金となっております。一方、下水道使用料は、全国平均と比較して約12%高く、東北主要9市では3番目に高いものの、県内13市では6番目に安い使用料となっております。また、自治体により料金に差異が生じる主な要因としましては、事業規模、地理的条件、施設整備の時期及び利用形態などがあります。
  次に、(2)の水道料金等の値上げはないのか、また、あるとすればどのタイミングかについてであります。本市においては、給水量が減少する中で、老朽化した基幹施設の更新や管路の耐震化を引き続き推進する必要があるなど、今後ますます厳しい経営環境になることが予測されます。このため、毎年5カ年の事業計画を策定しながら効率的な事業経営に努めているところであり、財政シミュレーション結果から、今後5年間は現行料金を維持できるものと考えております。しかしながら、想定以上の収入の減少や、人件費、建設資材等の高騰により費用が増加した場合などには、料金の見直しが必要になると考えております。
  次に、(3)の水道管の老朽化等により、断水など市民生活に影響を与える可能性はないのかについてであります。平成25年度末現在、本市における水道管の総延長1,948キロメートルのうち、その影響が広範に及ぶ送水管や配水幹線等の基幹管路は250キロメートルとなっております。このうち、現行の耐震基準を満たす管路の割合は48%で、全国平均値20%を大幅に上回るものの、現状においては東日本大震災クラスの地震が発生した場合、一部の管路が破損する可能性があります。このため、引き続き耐震化率の向上を図るとともに、国の指針である12時間を上回る17時間程度の配水池容量の確保や、配水幹線のループ化及び連絡管の整備等により、断水による市民への影響を最小限に抑えるよう努めております。
○議長(鎌田修悦) 再質問ございますか。――見上万里子さん。
○6番(見上万里子) 答弁いただき、ありがとうございます。
  1の(1)、アについてなんですけれども、統計学に基づく調査という答弁をいただきました。まず、わかりやすい言葉で言ってしまうと、市民はこのような、今回、請願も出てというところは、市長公約だから新駅をつくるために都合がいい結果を誘導したんじゃないのというようなニュアンスがあるのではないかなと思うんですけれども、結果を誘導するような、公約にあるから誘導するようなという、そういう調査結果ではないと断言できる答弁と理解してよろしいでしょうか。
○議長(鎌田修悦) 都市整備部長。
○都市整備部長(今野郁夫) ただいまの御質問にお答えいたします。今の議員からの御質問ですけれども、今回のこの調査につきましては、市長公約ということだけではなく、いわゆる地元からも強い要望が出ている、あるいは高齢者など交通弱者の移動手段、多様な移動手段の確保という観点も含めての調査であります。
  その新駅の判断につきましては、このアンケート調査、市民意向調査だけでは決められるものではありません。あくまでも、仮置きした計画として、事業の妥当性を検証する一つの材料として実施したものであり、今後においてその検討を進めるための目安としてのものであります。
  以上であります。
○議長(鎌田修悦) 見上万里子さん。
○6番(見上万里子) このアンケートがすべての判断基準ではないというお答えだったと思うんですけれども、まず、適切に行われたというふうに断言してよろしいでしょうかという聞き方をしたんですが、どうでしょうか。
○議長(鎌田修悦) 都市整備部長。
○都市整備部長(今野郁夫) 適切に判断したものであります。
○議長(鎌田修悦) 見上万里子さん。
○6番(見上万里子) 続いて、イの方なんですけれども、この株式会社福山コンサルタントについて、全国規模でいろいろな調査をされている会社ということで答弁いただきました。私もこの株式会社福山コンサルタントについてちょっと調べたんですけれども、新駅の調査ということに関しては、広島市の白島新駅について調査をされているということで、広島市の道路交通局の担当の方にちょっと電話をしてお聞きしました。調査結果について、市民からの不満ですとか、そういうものがなかったかということを、お話を聞きましたら、広島市の場合はありませんでしたということでしたので、ちゃんとお仕事をされているんだろうなとは思うんですが、この白島新駅というのは大変大きい駅なんですね。この泉・外旭川新駅に比べると、あまりにも規模がちょっと違うなという感じがしたんですけれども、この株式会社福山コンサルタントの今まで調査されている規模というのは、大きいものに偏っているとか、そういうことはなかったでしょうか。
○議長(鎌田修悦) 都市整備部長。
○都市整備部長(今野郁夫) 株式会社福山コンサルタントにつきましては、全国30都道府県で営業を展開している会社でありまして、その中で国や都道府県、あるいは市町村など、多くの自治体の業務を受託して行っているところであります。そういうものを、大小に限らず手がけているところでございますけれども、例えば、新駅の検討業務以外のものとして、秋田県内でいきますと、秋田県の秋田都市圏街路交通調査とか、秋田市では、公共交通政策ビジョンの策定調査、あるいは総合交通戦略等策定調査などの業務も行っているところであり、そういうものを手がけていることから、信頼できる会社でありまして、私は大丈夫だと考えております。
○議長(鎌田修悦) 見上万里子さん。
○6番(見上万里子) 続きまして、ウなんですが、新駅の検討とイオンタウン株式会社の開発構想とは、まず別々にという答弁だったと思うんですけれども、この新駅をつくるに当たって、今、JRがこれから調査をされるところですけれども、やはりJRも民間企業ですから、少しでも利益が上がるようにということを考えられると思います。請願駅、今までJRの方で検討して、それが採用されなかったというか、請願を受けることができなかったという例が多数あるとお伺いしています。ですので、もしJRが本気にこれを検討するんだったら、利益が少しでも出るようにしたいと思うのは当然でしょうから、やはりイオンタウン株式会社のこの件というのは現実としてあるわけですから、一緒に検討した方がいいんじゃないかなと思うんですが、あくまでも分けて考えるということでよろしいでしょうか。
○議長(鎌田修悦) 都市整備部長。
○都市整備部長(今野郁夫) 外旭川地区の開発構想につきましては、現段階では、まだその具体的内容等が示されておりませんので、あわせての検討というのはちょっと困難であるというような答弁にさせていただきましたけれども、今後、その構想の具体的な内容が示された場合には、例えば地域のニーズの高まりとか、人の流れ、あるいは、まちづくり等々のことを総合的に勘案しながら、適切に対応していくことになると考えております。
○議長(鎌田修悦) 見上万里子さん。
○6番(見上万里子) 今の、構想がまだ出てきていないからという、イオンタウン株式会社の方が出てきていないからということだと思うんですけれども、イオンタウン株式会社の構想が出てくるのを待ってということは考えられないでしょうか。
○議長(鎌田修悦) 都市整備部長。
○都市整備部長(今野郁夫) やはりその具体的な内容が明らかにならないと、一つの検討していく材料にはならないのではないかなというふうに思っております。
○議長(鎌田修悦) 見上万里子さん。
○6番(見上万里子) では、次の質問に移ります。(2)のアについてなんですけれども、商業施設の部分が今までにない魅力的な施設となるようにということで、今、御答弁いただきました。今までは、どちらかというと、にぎわい交流館ですとか、いろいろなイベントをやっているところに人が集まって、帰りにお買い物をして帰るというようなイメージの「エリアなかいち」のつくり方だったかなと思います。今回については、商業施設自体に人が集まるようなつくり方なのかなと私は思っているんですけれども、やはり新しく商業施設に入られるところにとっては、売り上げ、利益が上がらなければだめですので、そこの部分に配慮されたところがあったか、あるいは、そこら辺のお話は聞いていますでしょうか。
○議長(鎌田修悦) 都市整備部長。
○都市整備部長(今野郁夫) ただいまの御質問ですけれども、そのテナント料の変更等とか、安くなったということについての御質問だと思いますけれども、そのことについては、会社の方からも伺っておりませんので承知しておりませんでした。
○議長(鎌田修悦) よろしいですか。――見上万里子さん。
○6番(見上万里子) 今は、テナント料ということにこだわらず、利益を上げるための工夫という意味でお聞きしたんですが、情報が入っていないということであれば、それで結構です。
  次に移ります。(3)の大森山動物園のジャイアントパンダの誘致の件です。中・長期的に引き続き検討されるということだったんですけれども、中・長期的というのは、具体的にどのようなことをされているのか。これは、平成24年6月議会のときに答弁いただいている内容では、パンダの飼育関係の情報交換であったり、外務省を通じて情報収集などをするというふうにお答えいただいているんですが、その後、中・長期的にこういうような活動は継続して行っているのでしょうか。
○議長(鎌田修悦) 企画財政部長。
○企画財政部長(工藤喜根男) ジャイアントパンダの誘致活動の件ですけれども、現在は、日中関係等もありますので、やや静観している状態に近いです。ただ、仙台市の状況ですとか、そういったことについては、常にアンテナを張っていきたいというふうに思っております。
○議長(鎌田修悦) 見上万里子さん。
○6番(見上万里子) 日中関係のこともあるのでということだったんですけれども、これ、2011年に東京の上野動物園の方にパンダが来るのに当たっては、東京都議会に提出されていた予算を見ますと、1億8,500万円、雄と雌が来るためにそれぐらいのお金がかかっております。秋田市においても、もしそれを実現するとすると、それぐらいの経費がかかってくることが予想されます。私は、中・長期的と言わずに、もうあきらめるならあきらめるというふうに判断を下してもいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(鎌田修悦) 市長。
○市長(穂積 志) まだあきらめておりません。日中友好協会設立45周年に向けながら、いろいろ今、中国本土だけではなくて、日本の各地の動物園等の情報を収集しながら、1億8,000万円と言いますけれども、パンダのレンタル料も安くなりました。それから、繁殖だけではなくて、これからはやはり自然に返すという意味では、寒い地域での飼育経験というんでしょうか、そういったものが今後重要になってくるだろうという中で、今、さまざまな水面下の中で情報交換をさせていただいているところでございます。
○議長(鎌田修悦) 再質問ございますか。――以上で見上万里子さんの質問を終わります。