2015年9月10日木曜日

9月一般質問内容

市民クラブの見上万里子です。通告に従い、順に質問いたします。
 最初に、2期目の折り返しを過ぎた穂積市長の、1、市長公約についてです。

 8項目40プランという、多岐、詳細にわたった公約です。穂積市長を選んだ市民は、この公約すべてに目を通し、すべてに賛同するから投票したのかと考えると、多分そうではないでしょう。公約の幾つかが自分にとってよいと思えるから、あるいは、公約ではなく穂積市長そのものに期待しての投票だったのかもしれません。しかし、1期目における穂積市長は、9項目40プランの公約を達成することを重要視されました。本市を取り巻く環境も少しずつ変化し、場合によって検討はするが撤退する判断を下す公約や、さらに強化するべきと考える公約もあるはずです。市長が3期目をにらんでいるのか、県市連携の反対側から考えたいと願っているのか、興味深いところではありますが、まずは2期目も公約達成に邁進するのかという点について、(1)市長2期目の折り返し地点を迎えての達成状況はどうか、また、今後、特に力を入れていく必要があると考えている項目は何か、お聞きいたします。

  ことし3月、まちづくりについてのアンケートを本市全域に新聞折り込みにて配布し、333枚の回答はがきが戻ってまいりました。お住まいの地域、外旭川イオン構想、泉・外旭川新駅への是非、県・市連携文化施設の建設地についてなど、6項目についてお聞きしました。この集計結果は、後ほどインターネット上に公開を予定しておりますが、その集計で、私の予想よりも悪い結果となった項目が、エリアなかいちの利用頻度についてでした。一度行ったがその後行っていないという割合が多いのではと予想していましたが、146人の43.8%、約4割もの人が一度も行ったことがないという結果でした。聞き取りを行ったところ、「キャッスルホテルには行くけれど、行ったことがない」、「何があるのかわからない」、「駐車場が高そう」、「エリアなかいちがどこなのかわからない」という方もいました。今のままでの中心市街地活性化策では、まだまだであるという認識を改めて実感しながらも質問いたします。

 (2)公約に「様々なイベントの実施による中心市街地の継続的な「賑わいづくり」」を挙げているが、エリアなかいちに行ったことがないとの声が多く聞かれることについて、どのように考えているのか、お聞きいたします。


 次に、公約の日本女性会議についてです。1984年、第1回の名古屋市をスタートとして全国各地で開催され、来年、秋田での開催が決定したものですが、長年続く間に、参加者数が減少傾向にあるとも聞いています。政府における女性活躍推進の動きもあり、女性が活躍しやすい社会づくりが多くの場所で叫ばれ、女性の活躍をテーマとした集まりも多くなりました。乱立した同様のイベントとの差別化を図りながらも、本市での開催機会に、ぜひとも男女問わず、多くの方々が集える場にしなければならないと思います。大会長である市長みずから宣伝隊長として広げていただきたいとの要望を込めて、(3)来年、本市で開催される「日本女性会議2016秋田」の意義について、どのように考えているのか、お聞きいたします。

  昨年9月議会の質問でも取り上げました、泉・外旭川新駅についてです。いまだ先行きが見えず、市民の皆さんからも、進捗があるのか多く聞かれる公約の一つです。県・市連携文化施設の整備方針とともに、中心市街地活性化の取り組みについて発表されました。詳細については委員会での質疑を注視いたしますが、マスコミ各社の報道を見て私が感じたのは、駅前から広小路、千秋公園一帯を中心として人の流れを再構築するのであれば、泉・外旭川新駅は要らないのではないかということです。しかし、JR東日本との連携であるならば、新駅をも含めた取り組みなのではないかとの憶測もできます。そこで、今回発表された中心市街地活性化の取り組みと、公約である新駅との動きを確認する意味で、(4)先日、県、市、JR東日本により、地方創生に向けたコンパクトなまちづくりに関する連携協定が締結されたが、その際に、泉・外旭川新駅(仮称)の設置についての協議はなされなかったのか、お聞きします。

◇次に、2、中心市街地の活性化についてです。
 県・市連携文化施設については、市内各地域で誘致運動を始めようという動きもあり、駐車場が便利な場所がいいという根強い要望や、秋田市外からもアクセスが便利であることなどを考えると、今回発表の現県民会館所在地が一番よい場所なのか、判断が難しいところです。しかし、いたずらに時をかけ、適切な話し合いのタイミングを逃すことは、そこに集う人にとっては不利益です。施設機能を考える段階で建設候補地について議論をすることなどがないよう、このたびの記者会見での内容について、(1)県・市連携文化施設の建設候補地として現県民会館所在地を示したが、今後変更の余地はないのか、お聞きします。

  県・市連携文化施設について、以前より、市民クラブとして視察や調査を行ってきましたが、長崎市における県市連携施設「長崎ブリックホール」では、管理するエリアが入り組むなど、連携し管理する難しさがあることや、旧施設をすぐに壊すのではなく、使用に耐え得る限り使いたいという利用者の声もあり、存続するなど、問題点もあります。

  そこで、(2)県・市連携文化施設の整備方針であるが、財源、コストのほか、県と市が連携する意義はあるのか、また、市は旧県立美術館を管理するとのことであるが、今後、施設はなるべく持たないようにしていくべきではないか、お聞きします。

  ことしの竿燈まつりで、昼に街頭活動をしていたところ、観光客の方からいろいろな質問をいただきました。大抵は道案内なのですが、例えば、外国の女性のひとり旅と見られる方がローマ字で「KAWABATA」と書いたメモを見せ、道を聞かれたものの、昼過ぎの時間に川反で何を見たいのかがわからず、道をただ教えてよいものなのか、歯がゆさを覚えました。英語版の秋田市内案内には、「KAWABATA」には「レストラン」とあり、夜のまちのイメージはありませんでした。市内観光の告知や、また、道案内等の誘導案内の整備が、さらに必要と改めて思いました。

  さて、このたび中心市街地活性化に対して新たな方針が示されました。いま一つ活性化策に欠けていると感じていただけに、期待は大きいのですが、駐車場が便利であってほしいという要望や、以前より課題となってきた秋田駅ぽぽろーどからの大屋根の延伸、大型バスを乗りつけて雨にぬれずに乗りおりできる施設整備など、中心市街地に対する課題を再度検討し直さなければならないと考えます。

  そこで、(3)県・市連携文化施設が建設候補地に建設された場合、駐車場や秋田駅から同施設まで歩行者が快適に通行できるような整備を検討すべきではないか、お聞きいたします。
 中心市街地活性化の取り組みについて、民間企業との連携協定が締結されました。先ほど新駅について質問いたしましたが、そのほかにも、このたびの発表では、旧さきがけ跡地に民間による商業施設の構想が発表されました。市有地であるこの土地は、利用に当たって紆余曲折を経て、塩漬け土地となっていたことからすると、活用されることは喜ばしいことなのかもしれません。しかし、民間は利益を生み出さなければなりませんが、行政は公平に市民のために役に立たねばなりません。エリアなかいちの商業施設において、行政が踏み込み過ぎているのではないかとの批判が議会内でもあったことは、記憶に新しいところです。このたびの都市整備に当たっては、民間企業との連携をどのようにしていくのか確認する意味で、(4)民間による旧さきがけ跡地の商業施設の整備構想及びJR東日本によるCCRCの構想について、内容を現状でどの程度把握し、本市はどのようにかかわっていくのか、お聞きいたします。

  いよいよ新庁舎の工事現場も、その姿の全体が見えるようになりました。建物だけでなく、内部の利用についても現実味を帯びて考えるときが来ました。既にいろいろなアイデアが出され、準備に取りかかっているものとは思いますが、いま一度確認していきたいと思います。

◇3、市民に優しい新庁舎のあり方についてです。
 新庁舎の目玉として、窓口部門の集約や事務の効率化による市民サービスの向上があります。窓口部門の集約化や事務の効率化を図ることによって、市民が利用しやすい利便性の高い庁舎を整備し、市民サービスの向上を実現するとありますが、具体的にどのような工夫がされているのでしょうか。

  (1)市民にとって利用しやすい窓口となるよう、どのような工夫をしていくのか、また、案内、サインなどは、課所室の名称だけではなく、用件によりどの課に伺えばよいかがわかるように配慮されていくのか、お聞きいたします。
 窓口サービスの中には、喜ばしいこと、悲しむべきこと、市民の皆さんの人生の節目をともにするという瞬間があります。届け出1枚をお受けすること、それをただの事務作業としてではなく、共感できる対応であってほしいと願っています。元旦に婚姻届を提出したい場合、土日祝日対応の窓口となります。何とも味気ない対応とはなっていないでしょうか。婚姻届を提出してきたと話す友人が、離婚届の用紙ももらってきたと冗談のように話していたとき、窓口は同じ、あるいは隣なのかと考えさせられたときでした。海外やほかの市町村の情報を見聞きしたとき、お子さんが生まれたときに役所の鐘を鳴らしたり、希望者には市役所で結婚披露を受け入れたりと、柔軟な姿勢に驚かされます。出生届を提出したとき、例えば、今、提出してきましたと写真を撮って家族に写メールを送る、そんなフォトスペースがあっただけでも、お子さんが大きくなったとき、喜ばれて、生まれてきたあかしにもなるのではないでしょうか。

  そんな思いも込めながら、(2)庁舎は「ハレ」と「ケ」が混在しているが、その心情を察するよう配慮はなされているのか、また、「ハレの場」を祝う演出などは考えているのか、お聞きいたします。
 バリアフリーの庁舎として、事前に準備を進め、先日は設置前のトイレの実物模型を使い、障がい者の皆さんに現場で御意見を伺うなど、今までにない取り組みを行いながら進めているところを大いに評価したいところであり、また、参加された方々からも、自分たちの声が反映されることに感謝されているところです。高齢者、障がい者などいろいろな方に対応し、バリアフリーが進められていますが、子育て中の来庁者にとっての配慮はなされているのか、気になりました。トイレなどはよいでしょうが、お子さん連れが多いと予想される窓口では、抱っこしたままの記帳は不便ですが、配慮はなされているのでしょうか。

  (3)ベビーチェアの設置を初め、子育て中の来庁者に優しい施設となっているのか、お聞きいたします。
 以前、新庁舎の建設について、「市民はたまに行くところだから庁舎は古くてもよい。無理に建てかえるのは職員のためではないか。」新庁舎建てかえ反対の市民の方から言われた言葉です。職員のためではないのは確かなのですが、しかし、庁舎の中に一番長くいるのが職員であることは事実です。4年前、私が議員になり、初めての質問で述べたことを繰り返させていただきます。秋田市を一つの会社ととらえると、社長は首長である市長です。私は今までの経験から、企業というものは、従業員がやりがいを持って元気に働いていてからこそ、成長し、安定するものと信じています。心も体も元気で、やりがいを持ち、残業をしないで家路につき、地域との時間を持つ。そんな職員の生活からアイデアがわき、職員からのボトムアップによって支えられる。そんな状況が安定して、継続的に成長できるのではと考えています。この思いは今も変わりません。せっかく生まれ変わる庁舎で、思う存分、職員の皆さんが力を発揮し、秋田市がより発展するよう全力を尽くしていただきたいとの思いから、(4)これまでの職員の経験を反映した職場環境となるのか、お聞きいたします。

◇次に、4、高齢者福祉についてです。
 今年度より厚生委員長をさせていただいておりますが、いろいろな個別な御相談をいただく中で、介護保険法等の一部改正に関連する相談を多くいただき、解決策がなかなか見出せないでおります。国が行ってきた方針を変えたことにより、市町村が振り回されるのは今回に限ったことではありませんが、これほどまでに個人負担額の増や通帳の写しの提出など、心理的な負担が大きい改正は少ないのではないでしょうか。超高齢化社会を迎え、エイジフレンドリーシティを標榜する秋田市です。国の方針とはいえ、暫定的にでも救済する措置は市独自で行えないものでしょうか。
 (1)8月1日から、介護保険法等の一部改正により、利用者負担限度額の認定要件の見直しが行われたが、本市はこの改正をどのようにとらえているのか、また、大幅な負担増になった方への激変緩和措置を行うべきではないか、お聞きします。
 認知症で行方がわからなくなり、捜索をする大変さは身近にもあり、今後さまざまな対策を講じる必要があります。昨年4月、仙台フィンランド健康福祉センターにて、フィンランドと連携した福祉の事業化、そして商業化までつなげる動きをお聞きしました。その中には認知症対策の商品もありましたが、導入をすぐに検討できる商品は多くありませんでした。ことし、秋田市内の20代の女性から、認知症による行方不明対策として、QRコードを利用した身元確認システムが東大阪市に導入され、秋田市でも導入したら自分たちも役に立てるのではとの御意見をもらいました。個人情報や情報収集など、課題はあるものの、大きな予算を使うことなく実現可能と推測されます。大牟田市では、認知症の方が歩き回るのにも理由があり、精神的な異常行動を示す医学用語「徘回」は使用しないとのことでした。今回、極力徘回という言葉は使わないようにしましたが、今後考えなければならない課題の一つとして挙げながらも、質問いたします。
 (2)認知症サポーターが1万人を超え、市民の認知症に対する理解が広がっているが、認知症高齢者等への見守り強化のためQRコードなどを活用し、身元確認ができるシステムの導入を検討してはどうか、お聞きします。

◇次に、5、ごみ減量の取り組みについてです。
 ことし4月、環境省から、学校給食センターからの食品廃棄物の発生量・処理状況の調査結果が発表され、食品廃棄物のリサイクルを促進するよう働きかけがありました。これはいいことだから、ぜひ本市も参加するべきではと思いましたが、詳細をお聞きすると、味つけ済みの食べ残しなどはリサイクルできないなどの事実を知り、また、食品廃棄物の発生量の実態把握が明らかになっていないなどの課題が多くあることがわかりました。家庭系ごみの減量に取り組んでいますが、これからは事業系ごみを減らす活動もさらに進めなければなりません。
 そこで、(1)学校給食における食品廃棄物の再生利用を検討してはどうか、お聞きいたします。
 続いて、ごみ減量とは関係ないと思われがちなスマートフォンのアプリについてです。ことし2月、2015年スマートフォン広告市場動向調査が発表され、2014年のスマホ広告は3,008億円、前年比1.6倍の成長で、スマホ広告が国内インターネット広告市場の過半数に達する見込みとのネット広告業界からの発表がありました。私は前職で長く広告の仕事をしてきましたが、市場勢力図の変化が早い様子に、秋田も便利さや今後の成長性についていかなければならないと思い、「あきた」と名前のつくスマートフォンアプリにどのようなものがあるか検索してみたところ、あさひタクシー、あんべいいな秋田県、ジモネタ、そして緑のアイコンのあきエコが出てきました。調べると、あきエコは、本市が地球温暖化防止活動推進センターとして指定した民間団体が、環境省の事業採択を受けて実施している、あきエコどんどんプロジェクトでした。しかし、現在アプリは動いていません。このプロジェクトは、レジ袋を辞退したり、エコイベントに参加するなど、環境に配慮した行動をした場合にポイントがたまるものです。お聞きしたところ、昨年単年度で行われたプロジェクトで、ことしも10月から再開され、単年度で終了とのことです。スマートフォンアプリは、一度使えばその操作の手軽さやポイントがたまるなどの楽しみなどもあり、継続的に使ってからこそ、強みを十分に発揮できると言えます。このままプロジェクトが終了してしまうことはとても残念であり、利用した人の減量意識と、アプリ開発コストがもったいないとしか言いようがありません。現在、本市が環境配慮行動に対してポイントを付与するe-市民認定システムは、紙による報告書の提出が必要で、大勢の市民が気軽に参加できるようにするためにも、双方を統合したらどうでしょうか。市として、市民の環境配慮行動がより一層広がるよう、このアプリの手軽さや、リアルタイムに情報発信できる利点を活用した取り組みを継続的に行っていくことはできないものでしょうか。
 そこで、(2)本市も構成団体となって実施している「あきエコどんどんプロジェクト」について、継続的なプロジェクトとなるよう市民に対しPRを行い、携帯やスマートフォンになれた世代に、ごみ減量などの環境に配慮した取り組みに積極的に参加できるようにすべきではないか、お聞きいたします。

  ごみ減量のため、家庭ごみ処理の有料化について議論されたのが、ちょうど4年前の9月議会でした。苦渋の決断を迫られた議会でしたが、現状、家庭ごみの減量は進み、全国の減量目標値には届かないものの、減量の方向に進んでいます。今、見直さなければならないのは、処理手数料相当額の使い方です。さきのあきエコどんどんプロジェクトは国の費用でしたが、継続するに当たっては、処理手数料を充てるなど柔軟に考えてもよいのではとの思いから、(3)家庭ごみ処理手数料相当額について、市民が楽しく手軽に減量に取り組めるような仕組みづくりに活用すべきではないか、お聞きいたします。

◇次に、6、大規模災害への対応及び防災安全対策についてです。
 本日も各地で大雨の被害があり、会津地方で5年に一度という雨が降り続いております。被害が少ないことを祈るところでございますが、毎日の消防本部における皆さんの日々の訓練や活動には、いつも頭が下がる思いで拝見しております。毎年行われる消防操法大会では、分団員の方々の訓練の姿はもちろんですが、指導する消防署員の方の優しくも厳しい姿に気持ちが引き締まる思いです。消防の専門誌のトップページに、海外で活躍する日本から派遣された人の活躍が掲載されておりました。その中には、本市消防もありました。ぜひとも、その実績、成果をお知らせいただきたいと思い、(1)4月25日に起こったネパール地震の際に、本市消防本部から国際消防救助隊として職員が派遣されたが、東日本大震災以降の本市消防の国内外における広域的な対応実績と成果はどうか、また、今後のあり方についてどう考えているのか、お聞きいたします。
 議員となり、行政視察等でいろいろなところに行くことが多くなりましたが、宿泊の部屋に入ると必ず確認するのが避難経路です。ドアに見やすく張ってあるところ、ひもがついて下がっているところ、見つけられないところ。これはホテルだけではなく、多くの人が集う場所には必要なのではと思うのですが、統一したものがなく、不思議に感じておりました。県議会での質疑では、避難経路については消防法では義務づけられていないものの、条例で規定している市もあり、幅広く紹介したいとの答弁があったことから、(2)火災が発生した場合、多くの危険が及ぶことが想定される学校、病院、商業施設等において、防災安全対策の一つとして、避難経路を示した避難経路図の掲示について、秋田市火災予防条例等で規定し、表示の徹底を図るべきではないか、お聞きいたします。

◇次に、7、選挙公報の活用についてです。
 大学生を中心として、選挙公報をネットに掲載し続ける運動が高まり、総務省が見解を修正し、可能となりました。選挙公報を継続的に閲覧可能にすることにより、公約やマニフェストを有権者がチェックできるようにするものです。
 そこで、(1)秋田市選挙管理委員会ホームページにおける選挙公報を、選挙時のみならず、その後も掲載し続けるべきではないか、お聞きいたします。
 視覚障がい者の方が投票所で立候補者の名前を知るためにはどうしたらよいのか聞いたところ、読み上げますとの回答だったそうです。点字は事前に問い合わせないといけないようです。40名以上もの人の名前を耳元で読み上げられる状況を想像しただけで、頭が混乱しそうです。
 そこで、(2)点字等による選挙公報を作成し、必要とする方へ届けるべきではないか、お聞きいたします。
 以上で質問を終わります。


○議長(渡辺正宏) 答弁を求めます。市長。
     【穂積 志市長 登壇】
○市長(穂積 志) 見上議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初に、1の市長公約についての(1)市長2期目の折り返し地点を迎えての達成状況はどうか、また、今後、特に力を入れていく必要があると考えている項目は何かについてであります。私の公約については、既に40項目すべてで事業に着手しており、中でも、高齢者コインバス事業の対象年齢の引き下げや、子供に対する医療費無料化制度のさらなる拡大、地域包括支援センターの8カ所増設などについては、達成できたものと認識しております。今後も、市議会や市民との真摯な議論を重ねながら、すべての公約の達成に向けて事業の推進を図ってまいります。
 地方創生の取り組みで、人口減少対策の必要性がさらにクローズアップされる中、私の公約の大項目には、産業の育成・支援と雇用の創出や、子供を生み育てやすい環境づくりを掲げており、これらの取り組みは、今後ますます重要になってくるものと認識しております。こうしたことから、元気な秋田市を次の世代に引き継ぐことができるよう、正規雇用の拡大、起業・創業の支援などの雇用創出への取り組みや、保育環境の整備、結婚支援などの子供を生み育てやすい環境づくりに、今後も特に力を入れていきたいと考えております。
 次に、(3)の本市で開催される日本女性会議2016秋田の意義についてであります。日本女性会議は、男女共同参画社会の実現に向けた課題の解決策を探るとともに、参加者相互の交流の促進や情報のネットワーク化を図ることを目的に、男女共同参画に関する国内最大の会議として、30年以上にわたって開催されております。同会議の特徴は、市民団体、学識経験者、商工団体などで構成する実行委員会で企画や運営を行うことであり、地域で活動する女性が全国規模の会議に携わり、経験を積むことができる貴重な機会ととらえております。現在、実行委員会では、市内を初め県内各地で活動している女性の参画を得て、シンポジウムや分科会の内容などの検討を重ねており、議論を深めるとともに、ネットワーク化が進んできております。秋田での日本女性会議の開催や実行委員会の運営を通じて、女性の活躍を推進していく意識が広がり、さまざまな分野において女性の社会参加が一層進んでいくと認識しており、男女共生社会の実現に向けて大変意義があるものと考えております。
 以下の御質問につきましては、担当部局長より答弁いたします。
○議長(渡辺正宏) 企画財政部長。
     【工藤喜根男企画財政部長 登壇】
○企画財政部長(工藤喜根男) 1の(2)中心市街地のにぎわいづくりについてお答えいたします。エリアなかいちの平成26年度の年間利用者数は約150万人で、平成24年7月のオープンからの累積利用者数は600万人を超えております。この間、あきたミュージックフェスティバルやアートプロジェクトなどの各種イベント支援や冬期間の集客イベント開催など、にぎわい創出を図ってきたところであり、一定の効果はあったものと考えておりますが、幅広い市民の各層にあまねく浸透し定着させるためには、さらに魅力あるエリアを目指すことが必要と考えております。今年度においては、ミュージカル「政吉とフジタ」のロングラン公演に、市内の全中学生と全小学校の4・5年生1万1,000人以上を招待するなどの新たな試みを実施しており、今後も、地元商店街や民間事業者、県などと連携を図りながら、多くの人々が集い、にぎわうエリアなかいちの実現に努めてまいります。
◇次に、2の中心市街地の活性化についての(1)県・市連携文化施設の建設候補地の今後の変更についてであります。建設候補地については、有識者による検討委員会や県民・市民との意見交換会での意見も参考にしながら、県とともに検討を進めてきたものであり、このたび選定した現県民会館所在地は、十分な広さの用地が確保でき、交通アクセス等の利便性にもすぐれております。また、周辺にバンケット機能を備えた宿泊施設があり、大規模な大会・会議の開催にも最適であるほか、千秋公園に隣接しており、文化のシンボルとなる建物にふさわしい環境にあります。加えて、周辺文化施設と連動した文化芸術ゾーンを形成することで、さらなる中心市街地の活性化につながる立地であることも踏まえて選定したものであり、今後、建設候補地を変更することは考えておりません。
 次に、(2)の県市が連携する意義と、なるべく施設を持たないようにすべきではないかについてであります。県市が連携し、これまで本県にはなかった大規模な文化施設を整備することにより、例えば、高機能型ホールをメーン会場として、舞台芸術型ホールに大型モニターを設置し、サブ会場として活用することで、3,000人規模の会議や大会などにも対応できることとなります。また、本県の魅力ある文化振興の拠点として、県内外からの集客とにぎわい創出、さらには、飲食や宿泊等による経済効果も期待されます。旧県立美術館については、その外観を含め、千秋公園のシンボルとして、広く市民・県民に親しまれており、県・市連携文化施設とともに、文化の薫り高い地域というイメージづくりにつながる建物であることから、市民の文化芸術活動の交流や作品発表などの場等として、現有の施設を有効に活用することとしたものであります。
○議長(渡辺正宏) 都市整備部長。
     【戸田郁夫都市整備部長 登壇】
○都市整備部長(戸田郁夫) 1の市長公約についての(4)県、市、JR東日本による連携協定に際しての泉・外旭川新駅(仮称)の設置の協議についてお答えいたします。県、市、JR東日本の三者による連携協定は、あくまでも秋田駅周辺地区を対象に、それぞれが相互に連携・協力して、中心市街地の活性化を初め、地方創生に向けたコンパクトなまちづくりを推進していくことを確認したもので、協定締結までの過程において新駅の設置に関する協議は行っておりません。
◇次に、2の中心市街地の活性化についての(3)歩行者が快適に通行できるような整備についてであります。中心市街地における主要な施設と秋田駅及び駐車場を結ぶ快適な歩行者環境の整備は、活性化の課題の一つであると考えており、県市において消融雪歩道の整備を進めているところであります。今後予定している第2期中心市街地活性化基本計画の策定においても、回遊性のある快適な歩行者空間の整備について検討してまいります。
 次に、(4)の民間による旧さきがけ跡地の商業施設の整備構想及びJR東日本によるCCRCの構想についてであります。民間による旧さきがけ跡地の商業施設の整備は構想段階であり、また、JR東日本による秋田駅周辺の土地利用構想についても、自社ビルの建てかえ以外は構想段階で、両構想とも具体的な内容はまだ決まっていないと伺っております。これらの構想が具体的になり次第、今後予定している第2期基本計画の策定において、民間による事業として位置づけ、補助制度などを活用し支援を行っていきたいと考えております。
○議長(渡辺正宏) 総務部長。
     【髙橋洋樹総務部長 登壇】
○総務部長(髙橋洋樹) 3の市民に優しい新庁舎のあり方についての(1)市民にとって利用しやすい窓口と、案内やサインについてお答えいたします。新庁舎は、窓口を担う課所室をできる限り低層階へ集約するとともに、相談室や待ち合いスペースを拡充し、プライバシーや市民の利便性に配慮したものとなっております。ワンストップ型を取り入れた総合窓口では、来庁者が一つの窓口で複数の手続を行えるほか、待ち時間を短縮するため、申請書などの手書き部分が最小限で済む電子申請書の導入を予定しております。また、庁内の案内については、既存の案内業務に加え、1階の人の動線に応じてフロアマネジャーを配置することで、来庁者の目的の課所室などをお知らせするほか、必要に応じて直接窓口まで案内していくことも考えております。さらに、サインについても、課所室の業務内容表記を充実させ、絵文字を用いるほか、多言語表記や触知案内図、音声案内装置を設置し、高齢者や障がい者、子供連れ、日本語にふなれな来庁者など、だれにでもわかりやすい案内表示となるよう計画しております。
 次に、(3)の子育て中の来庁者に優しい施設となっているのかについてであります。新庁舎においては、1・2階の窓口付近にキッズスペースを設置し、1階には給湯設備を備えた授乳室も配置することとしております。トイレについては、来庁者の多い1階から3階のすべてのブースにベビーチェアを設置するほか、一部には、おむつ交換に使用できるベビーシートや子供用小便器を設置することとしております。また、庁舎に近い場所へ妊産婦や小さな子供連れの方が利用できる思いやり駐車場を設け、ユニバーサルデザインのもと、だれにも安全でわかりやすく、利用しやすい庁舎の実現に向けて、子育て中の来庁者にも最大限配慮しているものであります。さらに、窓口対応時におけるベビーチェアの設置についても、その仕様や設置場所等について検討しているところであります。
 次に、(4)の職員の経験を反映した職場環境についてであります。新庁舎の執務室ゾーンについては、職員の意見や意向を取り入れながら、業務の関連する職場の近接性や動線を考慮したレイアウトプランとしているほか、相談室や待ち合いスペースを拡充し、プライバシー保護や待ち時間の短縮を図ることにより、市民はもとより、職員もストレスを感じない良好な職場環境づくりに努めているものであります。また、福利厚生面においては、職員の提案や要望を踏まえ、休憩室と更衣室の機能の充実を図るほか、コンビニエンスストアの導入、明るくオープンな食堂の設置など、より便利で快適な環境を目指しております。
○議長(渡辺正宏) 市民生活部長。
     【堀井 満市民生活部長 登壇】
○市民生活部長(堀井 満) 3の市民に優しい新庁舎のあり方についての(2)窓口での心情を察する配慮と「ハレの場」の演出についてお答えいたします。総合窓口では、来庁者を窓口番号案内システムで番号により個別にお呼びするほか、待ち合い席から届け出窓口までの距離を十分確保することで、プライバシーが守られるように配慮をしております。さらに、高齢者や子供連れの方も座って安心して届け出ができるよう、ローカウンターを導入するとともに、受付窓口の間口幅を広げるなどの配慮もしております。また、「ハレの場」の演出については、周囲に他の届け出をする来庁者もいることから、窓口での大きなイベントは考えておりませんが、出生届の際のお祝いカードに加えて、新たなお祝いの気持ちをあらわす手法を検討してまいります。
○議長(渡辺正宏) 福祉保健部長。
     【辻 直文福祉保健部長 登壇】
○福祉保健部長(辻 直文) 4の高齢者福祉についての(1)利用者負担限度額の認定要件の見直しのとらえ方と激変緩和措置についてお答えいたします。このたびの介護保険法等の一部改正は、食費や居住費の負担について、在宅で生活する方との公平性を図るとともに、一定以上の預貯金等を保有しているにもかかわらず負担軽減が行われる不公平を是正する趣旨であり、負担能力のある方へ相応の負担をお願いするものであります。これは、介護保険制度を維持する上では避けられないものであることから、負担がふえた方に対する本市独自の緩和措置を実施する考えはありません。なお、軽減の対象外となった方であっても、一定の要件に該当する場合には、特例的に負担軽減を受けられることから、今後とも、その周知に努めてまいります。
 次に、(2)の認知症高齢者の見守りシステムの導入についてであります。本市では、認知症の方が徘回により行方不明になったり、事故に巻き込まれたりすることがなくなるよう、行方不明高齢者の早期発見につながる地域包括支援センターを中心とした地域ぐるみのネットワークの構築や、配達業者等による見守り活動に取り組んでいるところであります。さらに、保護された高齢者の身元を確認する手法については、現在、先進地での事例を調査しているところであり、御提案いただいたQRコードの活用や、氏名等を記入できる衣類用ステッカーなどの新たな手法の導入に向けて、検討を進めてまいります。
○議長(渡辺正宏) 教育長。
     【越後俊彦教育長 登壇】
○教育長(越後俊彦) 5のごみ減量の取り組みについての(1)学校給食における食品廃棄物の再生利用についてお答えいたします。本市では、学校給食におけるリサイクルの取り組みとして、廃油や牛乳の紙パックの回収を行っており、これらの活動を通して、子供たちの環境保全への意識の醸成に努めているところであります。今後も、こうした取り組みを引き続き行うとともに、御提案のありました食品廃棄物の再生利用の可能性について検討してまいります。
○議長(渡辺正宏) 環境部長。
     【中島 修環境部長 登壇】
○環境部長(中島 修) 5のごみ減量の取り組みについての(2)あきエコどんどんプロジェクトの継続実施についてお答えいたします。本プロジェクトは、民間団体が主体となって進める地球温暖化防止活動を支援する環境省の補助制度を活用した取り組みであり、昨年度は5カ月間の期間限定で実施し、340名の方々が参加したと伺っております。今年度は、より参加者をふやすために、PR方法やアプリケーション機能などの改善を図った上で、環境省の事業採択を受け、10月から来年2月まで実施することとなっています。近年、普及が進みつつあるアプリ機能を有するスマートフォンは、すぐれた情報発信手段の一つであるととらえておりますが、費用対効果や参加者の広がり、e-市民認定システムとの統合の可否などを検証しながら、民間団体による環境配慮行動を促すこの取り組みを、本市で継承できるか否かについて、今後検討してまいります。
 次に、(3)の家庭ごみ処理手数料相当額の活用についてであります。これまで手数料相当額については、マイバッグづくり講座や生ごみ堆肥づくり講座、資源集団回収の奨励金交付などのごみ減量意欲を高めるための施策にも役立ててきております。今後は、クイズやゲームの要素を取り入れたり、市民のアイデアによる食材の食べ切りレシピ集を作成したり、ごみ減量キャラクター「エコアちゃん」を活用した啓発をするなど、楽しみながら取り組める減量施策を充実させてまいります。また、スマートフォンなどのさまざまな情報提供ツールを活用し、どの年齢層も手軽にごみ減量に取り組めるような仕組みづくりの可否についても、あわせて検討してまいります。
○議長(渡辺正宏) 消防長。
     【森合和美消防長 登壇】
○消防長(森合和美) 6の大規模災害への対応及び防災安全対策についての(1)東日本大震災以降の本市消防の国内外の広域的な対応実績と成果並びに今後のあり方についてお答えいたします。東日本大震災では、緊急消防援助隊として、本市から被災地へ、延べ41日間196名の職員を派遣し、火災、救急対応のほか、津波による行方不明者の捜索救助活動を行っております。また、国外においては、このたびのネパール地震におきまして、本市から、国際消防救助隊員1名が本年4月26日から5月9日までの14日間、余震が続き、危険と劣悪な環境のもとで、倒壊した建物内の捜索救助活動を行ってまいりました。いずれも、派遣終了後は活動報告会を行い、本市の災害対応力の高さを示しながら、情報を共有することで、職員全体の士気が高まり、訓練に対する取り組み意識も向上するなど、効果があらわれております。今後も、国内外への貢献と市民の安全安心にこたえられるよう、全国あるいは東北規模で行われる実践的訓練にも積極的に参加し、消防職員一人一人の知識、技術の向上に努めてまいります。
 次に、(2)の学校、病院、商業施設等に対する避難経路図の表示の徹底についてであります。避難経路図の掲示は、建物にふなれな利用者が事前に避難口等を確認する上で非常に有効なものと認識しており、これまでも、国の通知に基づき掲示を指導しているところであります。また、不特定多数の方が利用する建物など一定の建物では、法に基づき掲示が義務づけられているほか、防火管理者の作成する消防計画にも、避難通路などの維持管理や案内、避難誘導に関する計画などを盛り込むこととされており、これを継続指導することで、利用者の安全安心に寄与できるものと考えております。今後も引き続き、法や国の通知に基づき、立入検査等により、避難経路図の掲示について徹底を図るとともに、あわせて、適切な避難誘導訓練の実施に努めるよう指導してまいります。
○議長(渡辺正宏) 選挙管理委員会事務局長。
     【木元浩司選挙管理委員会事務局長 登壇】
○選挙管理委員会事務局長(木元浩司) 7、選挙公報の活用についての(1)秋田市選挙管理委員会ホームページに選挙公報を掲載し続けることについてお答えします。選挙公報のホームページへの掲載については、平成23年に発生した東日本大震災を契機に、選挙公報を多くの人に届ける手段として、公職選挙法第170条第2項の規定に基づき掲載することが認められ、平成24年12月執行の衆議院議員選挙から行われているものであり、その期限は、選挙運動用ポスターの取り扱いに準じて投票日当日までとされていました。しかしながら、本年5月の閣議決定により、過去の選挙に関する記録として、投票日の翌日以降も選挙管理委員会の記録用ホームページに掲載することについては、次回以降の選挙に係る選挙公報と混同されたり、選挙の公正を害するおそれのない形式であれば、引き続いて実施しても差し支えないとされたところであります。したがって、今後、執行予定の市長選挙及び市議会議員選挙の選挙公報については、その執行後においても秋田市選挙管理委員会のホームページに過去の記録として継続掲載してまいります。
 次に、(2)点字等による選挙公報の作成等についてお答えします。これまで、点字等による選挙公報については、国政選挙では県選管が作成していましたが、市長選挙を初めとした地方選挙においては、選挙期間が短く、準備に要する時間を十分に確保できないこと等から、作成していませんでした。しかしながら、現時点における最新状況を調査したところ、短期間に大量の情報を処理し、点字等の選挙公報を作成できるめどが立ったところであり、平成29年執行予定の市長選挙から対応すべく、今後、具体的に検討してまいります。
○議長(渡辺正宏) 再質問ございますか。――見上万里子さん。
○14番(見上万里子) 御答弁ありがとうございました。1の(2)エリアなかいちの件なんですけれども、一定の効果があるということで御答弁いただいているんですが、アンケートでは、実に4割の方が一回も行ったことがないという、私にとっては大変信じられない結果だったんですけれども、それでも、ある程度の人数が来ているところを見ると、リピーターの方が多いのかなという印象なんですが、そのターゲットといいますか、幅広い方に来ていただこうとして集客をしているのか、それとも、ある一定程度の方に重ねて来ていただくようにするのか、そこら辺絞っているんでしょうか。偶然こういう結果になってしまったんでしょうか。
○議長(渡辺正宏) 企画財政部長。
○企画財政部長(工藤喜根男) エリアなかいちのにぎわいづくりですけれども、幅広く市民の方々に周知して集ってもらいたいと同時に、固定客といいますか、繰り返し繰り返し日常的に来ていただきたいというふうにも思っております。それは両方とも今後ねらっていきたいと思っています。
○議長(渡辺正宏) 見上万里子さん。
○14番(見上万里子) 今の、幅広くということなんですけれども、来たことのないという4割の方の中に、年齢的な偏りはあまりなかったんですけれども、やはり70代、60代以降の方が5割以上ということで、交通の便が悪いのかなとか、そういうこともあると思うんですが、そのエリアなかいちに集まっていただくというところに、イベントプラスアルファ交通形態みたいなこともあわせて、今まで集客というところでは考えられてきていたものでしょうか。
○議長(渡辺正宏) 企画財政部長。
○企画財政部長(工藤喜根男) エリアなかいちのにぎわいづくりですけれども、これについては、ふくそう的にいろいろなことを打ち出していく必要があるかと思います。公共交通機関の充実はもちろんですし、当然、商業施設の魅力アップ、それからイベントの集客力、さらに、もうちょっと先の話をしますと、あの辺の文化芸術ゾーンですとか、そういったものを形づくっていくことで、さらににぎわいは創出していきたいというふうに思います。
○議長(渡辺正宏) 見上万里子さん。
○14番(見上万里子) 今の答弁では、今後、このエリアなかいちを中心とした中心市街地というのが体系的につくられて、さらに考え直さなければいけないということを含んでだと思いますが、そのように解釈しまして、1の(4)の方に移らせていただきます。県、市、JR東日本さんというところで、確認をしたということの御答弁だったんですけれども、この三者が協定を結ぶというのは、どういう経緯でなされたんでしょうか。どなたかが、一緒にやりましょうかと。といいますのは、どうしても、泉・外旭川新駅の構想に当たって、秋田市とJR東日本の方とでお話をしていて、さらに中心市街地の件も考えて、それで県の方とも御相談をしてなったのかなという、勝手に想像をするわけですけれども、確認をしたということで、泉・外旭川新駅とも関係ないという御答弁だったと思うんですが、では、この三者、どこから、この協定しましょうというお話が出たのか、そこをお知らせいただきたいと思います。
○議長(渡辺正宏) 石井副市長。
○副市長(石井周悦) 私から答弁させていただきたいと思います。これにつきましては、JR東日本本社自体でも、今のJR秋田駅を中心とした、遊休地があるわけですけれども、この状況が、もう全国的に見ても何カ所もないと。したがって、本社から社長さんみずからが、県、それから市、知事、市長のところに来まして、JRの思いを熱く語っていただきました。それに呼応する形で、県としても一部何かかかわることがあるだろうと。市としても、今、中心市街地の2期計画を考えておりましたので、JR東日本の取り組みを県市でサポートしながら、中心市街地の活性化の一翼を担いたいという思いで一致したので、この三者でやることになったと、純粋にそういうことでございます。
○議長(渡辺正宏) 見上万里子さん。
○14番(見上万里子) 今の御答弁は、JR東日本さんからの働きかけだったというふうに理解いたしました。
 次に、2の(1)を質問させていただきます。現県民会館所在地に関して、変更することは考えられないという答弁でございました。そうすると、もし、いろいろな地域で、うちの方に持ってきたいという運動をこれからしても、意味はないというふうにとらえてよろしいでしょうか。
○議長(渡辺正宏) 企画財政部長。
○企画財政部長(工藤喜根男) 意味はないとは申しませんけれども、先ほどから話している、例えば文化芸術ゾーンですとか、新たな用地を取得する必要がないですとか、そういったことを慎重に総合的に判断した結果ですので、基本的にはこの考えを変えることはないかと思います。
○議長(渡辺正宏) 見上万里子さん。
○14番(見上万里子) 次に、2の(2)でございます。さきの質問でも、再質問でも、皆様方もされておりました。若干繰り返しになってしまったら恐縮なんですが、旧県立美術館に関しては、まず県から依頼をされたと。県から依頼されて、それで使い方について検討をして、県の方に譲渡も含めて考えさせてもらえないかというようなお話をしたという、質疑の中でそういう流れだったかなと思うんですけれども、そもそも旧県立美術館というのは廃止される予定で、新しい県立美術館ができて、なくすという考え方が、県でのもともとのものでしたけれども、それがまた残すということになって、そしたら、市として考えると、それは県の方で検討していただきたいことで、それが何で市の方に話が振られて、そしてまた、それを譲渡まで考えてやっていかなければいけないのかなというふうに思うんですが、まるで押しつけられたように見えるというのは私だけなんでしょうか。
○議長(渡辺正宏) 企画財政部長。
○企画財政部長(工藤喜根男) 県からの依頼といいますのは、県から秋田市に対しまして、活用の方策はないかと、そういった照会文書が何年か前に来ていると、そういうことでございまして、押しつけられているとか、そういったものではありません。
○議長(渡辺正宏) 見上万里子さん。
○14番(見上万里子) 押しつけられてはいない、そういうふうに思いたいんですけれども、逆を言いますと、県の方で一度なくすというふうに決めたもの、それがやっぱりもったいないからということで、少しでも存続しましょうということがあって運動をして、何とかならないかということで、今の形が、案が出てきているかと思うんですけれども、譲渡を受けた後で市が活用したとしまして、それの後、やはり維持管理費等がかかり増しをするということで、これを、取り壊しを市が判断するということも視野に入れて考えてもよろしいでしょうか。
○議長(渡辺正宏) 企画財政部長。
○企画財政部長(工藤喜根男) 仮に市が譲渡を受けて、その建物を維持管理していくとなれば、ランニングコスト等につきましては、仮にそう想定すればという話ですけれども、市で負担することとなります。
○議長(渡辺正宏) 見上万里子さん。
○14番(見上万里子) ですので、市で負担することになります。その負担額が余りにも大きいようであれば、市としては、なくしてしまうということも検討の一つとして、選択肢としてあるかどうかというところをお聞きしたいと思います。
○議長(渡辺正宏) 企画財政部長。
○企画財政部長(工藤喜根男) この建物につきましては、以前から県から活用の照会があっても、すぐには市としましても活用方策は見当たりませんでした。ただ、今回、県・市連携文化施設ということで、県民会館の所在地に新たな文化施設を建設すると、そういった方向が決まったことによりまして、文化芸術ゾーンをつくることにより、千秋公園から新しい文化施設、旧県立美術館、明徳館、エリアなかいち、新県立美術館、千秋美術館と、そういったことで、魅力あるゾーンを形成できると見越したことから、今回、旧県立美術館の活用を考えたと、そういう経緯でございます。
○議長(渡辺正宏) 今、見上議員がお話しになったのは、譲渡されて市でやったときに、じゃ、大変だから壊してもいいかという、そういう質問でしたよね。それについてお答えください。
○企画財政部長(工藤喜根男) はい、失礼しました。ということで、現在市が活用を検討している施設ですので、できるだけ長い間活用していきたいというふうに考えております。特に、それを壊すとか、そういったことは想定しておりません。
○議長(渡辺正宏) 見上万里子さん。
○14番(見上万里子) ということは、旧県立美術館を存続することを前提で譲渡を受けるということだと思うんですけれども、私、今回この質問では、施設はなるべく持たない方がいいんじゃないかというふうに通告をさせていただいています。どこの自治体でも、やはり箱物はなるべく減らしましょうとやっているときに、県からお下がりをもらうような形になって、なおかつ県・市連携文化施設で、県民会館の建てかえのようにも、ある意味思える。そこに県市連携で、市が管理も一緒にやっていかなければならない。ふえているんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、施設をなるべく減らしていくという方向には、ここの県市連携、あるいは旧県立美術館というところにおいては、ないということに思ってもいいんでしょうか。
○議長(渡辺正宏) 市長。
○市長(穂積 志) 今回、県市連携の文化施設を現県民会館所在地につくるということで、なお一層、あの地区を文化芸術ゾーンとしてにぎわいづくりに活用していきたいと、こういう思いであります。同時に、前々からでありますけれども市民・県民の皆さんからは、現在の旧平野美術館――県立美術館については、そこをぜひ残していただきたいと。それはやはり、藤田嗣治と平野との人間関係を含めて、そういう中で、やはりその建物を通して歴史があるんですね、物語があると。その物語をやっぱり大切にして、今回、ミュージカルもありますけれども、そのミュージカルの内容も、平野と藤田の長いつき合いというんですか、信頼関係、そして藤田と政吉のその思いが、次の世代に旧県立美術館を残していこうという、そういう思いを強く語られたミュージカルになっているんですけれども、そういう意味では、その物語が、今後、秋田市の観光、あるいは文化芸術のその振興に私は貢献するだろうという思いから、旧県立美術館は残して、なおかつ要望がありました市民の芸術・文化の中心として活用できるのではないだろうかという思いで、今回、市の方で譲渡を受けながら活用していきたいという思いをいたしたところでございます。以上です。
○議長(渡辺正宏) 見上万里子さん。
○14番(見上万里子) 私も中心市街地の活性化はぜひともしてほしいと思っておりますので、市長がそういう思いであるならば、箱物を減らすということに関しては、私は取り下げる気はありませんけれども、まずこの質問は終わります。
 (3)ですが、駐車場についてです。一部マスコミの報道に駐車場条例があるということでもありました。私も駐車場条例の方を見ましたけれども、こちらの方は該当しないということでしたので、先ほど風致地区なんていう話もありましたが、先ほど、第一種住居地域だということで、今回の駐車施設に関する条例については該当しないということは、重々承知はしているんですけれども、秋田ニューシティ跡地、結構500メートル以上とかそういう距離がある。そんな中で、駐車場はやっぱりみんな近いところ、ぬれないところがいいということですごく要望が強い。それは私も思いますし、それは皆さん当たり前だと思います。そこら辺の駐車場のその整備というものは、今回どのようにして、今後もっと考えていくのかもしれませんけれども、幅広い意味で、その施設整備というものも含め、どういうふうに考えていかれるのでしょうか。
○議長(渡辺正宏) 都市整備部長。
○都市整備部長(戸田郁夫) 中心市街地の活性化にやはり一番寄与するのは、数多くの来街者の方が来やすい環境づくりということだと思うんですね。そういう意味では、議員御指摘のとおり、駐車場の確保、現在はやはり車社会でありますので、これは重要なポイントであるというふうに思っています。ですから、さまざまな場所の選定に当たっては、さまざまな場所を候補地としながらも、どこが適地なのかというようなことも含めて検討してまいりたいというふうに思っておりますし、また、近隣というようなお話がございましたけれども、例えば大きな文化施設が来た場合、結構、大型バスでの来街ということも考えられるわけですから、そうなりますと、相当広いスペースが必要になるというような要素もございますし、また逆を申しますと、来街される方々が回遊するということによって、例えばお店に寄るとか、そういうような効果も生まれるというようなこともございますので、いずれ多方面からの検討をしながら選定に努めてまいりたいと思っております。
○議長(渡辺正宏) 見上万里子さん。
○14番(見上万里子) 駐車場と、まちを回遊する皆さんのお声というのは、もう早速、報道されてからは、こうしてほしい、ああしてほしいという、地域の皆さんからのお声もいただいているんですが、そういう皆さんのお声を聞いて、歩行者であるとか駐車場を利用される方々とか、そういう方々のお声というのは、どのように今後聞いていく予定でいらっしゃるのでしょうか。
○議長(渡辺正宏) 都市整備部長。
○都市整備部長(戸田郁夫) さまざまな計画の策定のプロセスにおいて、案が生じた場合に、どういう手法になるかはこれから検討いたしますけれども、さまざまな御意見をいただけるような、そういうシステムはつくり上げたいなというふうには思っております。
○議長(渡辺正宏) 見上万里子さん。
○14番(見上万里子) なるべく皆様の意見を反映させていただきたいというお願いをしながら、次にまいります。(4)なんですが、旧さきがけ跡地の部分、あと、JR東日本さんのCCRCの動きについてなんですけれども、JR東日本さんの場合は、JRさんの方からというお話だったんですけれども、CCRCというところに限定して、このお話をされたという部分は、これはエイジフレンドリーシティを標榜している本市として合致しているのかなとは思ったんですが、ここら辺はどちらから話が、CCRCの構想というものは出てきたものなんでしょうか。
○議長(渡辺正宏) 都市整備部長。
○都市整備部長(戸田郁夫) 構想自体については、JR東日本の方から最初にお話があったというふうに記憶しております。
○議長(渡辺正宏) 見上万里子さん。
○14番(見上万里子) そうしますと、JR東日本さんがお話しされて、CCRCの構想に関しては三者が協定ということなんですが、このCCRCの構想に関しては、県とか市とかがどのような形で――ちょっと済みません、前の問題にも、もしかしたらかかってしまうのかもしれないんですが、どのようなかかわり合いでやっていくことになるんでしょうか。
○議長(渡辺正宏) 都市整備部長。
○都市整備部長(戸田郁夫) 基本的には、CCRCそのものをどのような形態でやっていくのか、例えば事業主体がどうなるのか等々、そういう細かい話を、やはり、その事業を構想する方から検討していただくことがまず第一義だというふうに思っております。県も市もそうなんですが、行政としてのバックアップとしますと、その場所等を考えまして、例えば中心市街地活性化基本計画の中でのそういった事業として取り上げられるかどうかとか、そういったことで、その支援というような形でやっていくということを基本にしたいというふうには考えております。
○議長(渡辺正宏) 見上万里子さん。
○14番(見上万里子) CCRCの件は、JR東日本さんの方で主体的にやっていかれることだから、土地もJRさんのものですから、そんなに心配することではないのかと思うんです。旧さきがけ跡地の商業施設の件なんですが、こちらは市有地でありますけれども、ここはどのような形でかかわっていくのか、そこを貸すのか、あるいは買い上げていただくのか、わからないんですが、どういうような形で市がかかわっていくのか、お知らせいただきたいと思います。
○議長(渡辺正宏) 都市整備部長。
○都市整備部長(戸田郁夫) 先ほども御答弁申し上げましたけれども、旧さきがけ跡地の商業施設の整備は、これは民間によって行われていくということだけしか決まっておりませんで、構想の具体性についてもまだ示されておりません。ですから、まずはそういうことを見きわめながら、その内容について検討していくということになろうかと思います。
○議長(渡辺正宏) 見上万里子さん。
○14番(見上万里子) 今の件なんですが、今回、記者会見があるということで、資料が配付されたときに、私はこの件に、とっても違和感を持ちまして、このタイミングで、この構想の中に一緒にやるべきものなのかな、もう少し私たちにも事情を事前に説明をいただいてから発表されてもよかったと思うんですけれども、今回のこのタイミングで、中心市街地活性化の一体化の中での一つ、このタイミングで発表されたというのは何か意図があるんでしょうか。
○議長(渡辺正宏) 都市整備部長。
○都市整備部長(戸田郁夫) 今回、記者会見のときに提示しましたものについては、構想というものがほとんでございますけれども、いずれ、第1期の中心市街地活性化基本計画も平成26年の6月で終了しております。第2の矢をどのように放っていくかというような大きな課題の中で、その中心市街地活性化のエリアの中で、こういったものも今後重点的に検討していくという意味で、その図面みたいなものに落とし込んで配付したということでございまして、いずれにしましても、特に商業施設であるとか、あるいはJRの構想については、今後そういった具体化を見ながら、いい方向性にもっていきたいというふうに考えております。
○議長(渡辺正宏) 見上万里子さん。
○14番(見上万里子) では、最後の質問にさせていただきます。4の(1)介護保険法の一部改正に係るものなんですが、公平性を欠くから直した法律だということは重々存じ上げております。御答弁でも、そのとおりだと思います。わかっていて再質問させていただきます。今回、特にやっぱり心理的な負担が、御相談を受けているときに、心理的な負担がやっぱり大きいなと。1カ月5万円上がったりとか、10万円上がっている方もいれば、あとは、おっしゃっていたのは、その分、負担するのは当たり前だと言ってくださる方もいらっしゃいました。でも、通帳のコピーを出さなければいけないとか、身ぐるみはがされて全部見られたとか、そういうような気持ちで、「今度、たんす預金をすればいいんですかね」とおっしゃる方もいらっしゃいました。いろいろ、ちょっと皆様の心理的な負担が大きいなというのが今回あるんですが、激変緩和措置ということがなかなかできないというのもわかっているんですが、それ以外の、何か心理的な緩和をする、難しいとは思うんですが、何か策はないものでしょうか。
○議長(渡辺正宏) 福祉保健部長。
○福祉保健部長(辻 直文) 多くの方からそういう御質問を受けられているということ、それから、多くの方が、「ああ、こんなに」という思いを持たれていることも、これは私どもも十分承知でございます。ただ、最初の答弁でも申し上げましたけれども、制度をきちんと維持していく上では、今回の措置というのは避けられないものだったのかなというように考えております。何分、保険制度でございますので、給付と負担のバランスの部分をどうしてもとっていかなければいけないという部分がありますので、その辺は何とか御理解いただけるよう、私どもも周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(渡辺正宏) 以上で見上万里子さんの質問を終わります。